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昔から景気が悪くなると人気が上がる職種の1つに公務員があります。バブル期は安月給でおもしろみや夢がない仕事と揶揄されることもありましたが、バブル崩壊後は安定性を求める傾向から、小中学生の将来なりたい職業で上位を占めることも多くなりました。
公務員にはさまざまな種類がありますが、国民、県民、市民など対象は違えど公共の福祉や人々の幸せのために働くことが目的であり、民間企業のように営利を追求しないことが大きな特徴となっています。超高齢化社会、少子化、自然災害の頻発、生活保護受給者の急増、などのさまざまな危機感から、現在、公務員の仕事はますます重要な意味を帯びています。そこで、公務員の種類や公務員になるための要件や進路について解説します。
公務員の主な分類
公務員は大別すると国家公務員と地方公務員に分けられ、さらに国家系、地方系、法律系、教育系などに細かく分類されます。一般の方に身近なところでいえば学校の教員は教育公務員であり地方公務員となります。また各自治体で働く保健師や消防士、警察官なども公務員です。
また、あまり身近な仕事としてはなじみがないものかもしれませんが、国連やユニセフなどの国際機関で働く国際公務員という仕事もあります。文字通り世界を舞台に働く公務員として憧れも強いものですが、専門性や語学に優れていることが必須となります。公務員主な分類とそれぞれの特徴についてみてみましょう。
地方公務員:市役所など地方自治体で働く
地方公務員は県庁や市役所などの地方の自治体で働く公務員の総称です。地方公務員というと役所の窓口で働いている方をイメージすることが多いかもしれませんが、一般行政職のほか、技術系や心理系、福祉系や公安系などさまざまな業務内容があります。警察官や消防士になる場合にも地方公務員試験を受験しなければなりません。
国家公務員は採用された省庁内で仕事を続けますが、地方公務員は3年ぐらいを目安として部署を異動して全くことなる業務内容に携わることが多く、臨機応変に対応する能力も必要となります。また、小中学校の教員は教育公務員と地方公務員の2つの身分を所持することになりそれぞれの関係法規に定めにそって働くことになります。
国家公務員:省庁、国家機関で働く
国家公務員は国の行事や国民全体に関わる仕事をするものです。最近では不祥事でも有名となった財務省をはじめとする省庁や裁判所などの国家機関で働くことがメインとなります。国家公務員は、国会職員、裁判官、防衛省職員などが対象となる特別職、その他の一般職があります。
国家公務員の試験には、各省庁の幹部候補生になるチャンスがある国家公務員Ⅰ種と各都道府県などの幹部候補生となる可能性が高い国家公務員Ⅱ種の2つがあり、国家公務員Ⅰ種試験は公務員採用試験のなかでも特に難易度が高いことで知られています。
国際公務員:国際機関で働く
国際公務員は国内にとどまることなく、世界に点在する国際機関で仕事をするという点で国家公務員や地方公務員とは大きな違いがあります。同じ機関であっても事務職から専門職まで業務には幅広い選択肢があり、自分の専門性を生かせる仕事でもあります。
法律や経済、環境や経理、などさまざまな専門性を生かしながら国際貢献ができること、刻々と変わる世界情勢を背景に最前線で仕事ができること、などさまざまな魅力があります。世界が舞台となるため、語学に堪能であることが必要であることは言うまでもなく、トリリンガルも珍しくありません。