地方公務員になるには？
地方公務員は一般行政職の他、技術職や心理職、教育職、公安職などさまざまな業務内容に分かれており、各都道府県や市区町村が実施する採用試験に合格することが条件となります。職種によって大卒程度、高卒程度に分かれており、受験資格にも若干の違いがあります。
心理職や教育職、技術職など、専門性を求められる分野ではそのための養成機関で学ぶことが必要であり、専門の学部や学科のある大学や大学院を卒業してから試験に臨むことが多いものです。最近では、公務員専門学校なども多く、高校卒業後に一般教養や専門教養などの対策をしてから試験に臨むことも少なくありません。
各自治体で行われる地方公務員上級（大学卒業程度）・初級（高校卒業程度）・専門職等の採用試験を受ける
地方公務員は初級、中級、上級に区別されることがあります。初級は、高卒程度のレベルで県庁や市役所などの一般行政職の初級試験は受験者が多く毎年狭き門となっています。中級は短大や専門学校卒レベルで、一般行政職の他、保育士や栄養士など資格免許が必要な職や技術職を目指して受験することが多いものです。
上級は大卒程度のレベルで都道府県庁、東京都特別区、政令指定都市などで公務員として勤務を希望する場合に採用試験を受けるものです。地方自治体で働く公務員のなかでも幹部候補生として期待されることも多くなります。
採用候補者名簿に成績順に載り、上位から採用内定が出る
地方公務員も国家公務員と同様に、採用試験に合格することで採用が決定するものではありません。公務員採用試験に合格すると採用候補者名簿に登録され、そのなかから最終的に採用者が決定されます。
採用候補者名簿には試験の成績順に掲載されるため、成績順に上位から採用内定が決定するのが一般的です。試験に合格しても名簿登載だけで終わってしまうことも少なくありません。一方で警察官や県職の一部の採用試験では採用候補者名簿に掲載された者が全員が採用となることもあります。
社会人経験者向けの採用試験が行われる自治体もある
一般的な公務員採用試験とは別に、最近では民間企業等で職務経験のある社会人経験者を対象として採用試験を実施する地方自治体が増加しています。現在では全都道府県及び政令都市の8割以上で社会人枠の採用が実施されています。
また、受験が可能となる年齢の上限制限も緩和され50代でも地方公務員への転職が可能となっています。一般行政事務職などを受験する場合は、教養試験、小論文、経験者論文に加えて面接試験が行われるという組み合わせが多いようです。
