宿題代行は社会問題の関係
宿題は本来、子供たちの学力を向上させるためのものですが、その宿題を他者が代行することは社会的に問題であるという意見もあります。ここからは宿題代行と社会問題の関係性について解説します。
法律的には問題はない
宿題を第三者にしてもらうことに対して、「合法のサービスなの？」と思う方もいるかもしれません。専門家によると、詐欺罪にはならないようです。
「結論から言うと、このような宿題代行サービスが違法とされる可能性は低いと思われます」（中略）
「こうしたサービスについて、成立が考えられそうな刑法上の犯罪は、詐欺罪と私文書偽造罪でしょう。しかし、詐欺罪は、人を欺いて『財物を交付させた』場合に成立します。単に宿題を自分でやったと偽っただけでは詐欺罪になりません」
（引用元：塾で忙しい小学生のため「夏休みの宿題やります」業者の「代行サービス」は合法なの？｜ｄメニューニュース（NTTドコモ））
宿題はもともと、学校以外の目の届かない場所で第三者も交えて行われることが前提とされているため、法的問題には問われないという見方が強いようです。
文部科学省による規制の動きはある
ただし、宿題代行サービスの集客に利用されているサービス利用者に対して文部科学省などから指導が入るケースがあります。
2018年8月29日には、株式会社メルカリ、楽天株式会社、ヤフー株式会社の3社と文部科学省が、宿題代行への対応に関する合意を発表しました。それぞれフリマアプリの「メルカリ」、「ラクマ」、「ヤフオク」において、宿題代行に関する役務を提供することに加え、完成品を売買することが禁止されました。
宿題代行の規制に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
学力格差・内申書も影響している
宿題代行サービスは近年社会問題となっている「学力格差」も背景にあると言われており、学校の授業についていけない子供の負担を減らすために、代行業者に依頼をして宿題を終わらせようとする時代の流れも影響しています。宿題をすることが難しい家庭では、こうしたさまざまな理由から代行サービスを利用するに至っています。
学力格差についてはこちらの記事で解説しています。
まとめ
宿題代行サービスを利用することは、学習量が多い子供や受験勉強に集中したい子供にとってはメリットとなるようです。しかし、「宿題をやりたくないから」という目的で利用してしまうと、子供の学力の低下などが懸念されます。
宿題代行サービスの意味についてもう1度考え、子供にとってためになるかどうかをよく見極めながら利用するようにしましょう。
参考
【日本の議論】ドリル１冊６０００円、自由研究２００００円… 夏休みの宿題代行業が流行るワケは？ 教師「すぐに見破れる」｜ 産経ニュース
塾で忙しい小学生のため「夏休みの宿題やります」業者の「代行サービス」は合法なの？｜dmenu
【話題】「宿題代行サービス」賛成？反対？“自由研究1万5000円でも依頼殺到”の背景｜ハピママ
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