教育格差、親がとるべき3つの対策とは

教育格差、親がとるべき3つの対策とは

近年、問題になりつつある教育格差。自分の子供は大丈夫、と思っていませんか?先進国である日本であっても、教育格差は現実的な問題です。今一度現状を知り、その対策を探っていきましょう。

教育格差の現状

教育格差とは、子供の学習環境によって教育のレベルに違いが出ることです。学習の理解度、進捗の面で同世代と差がつくことは、将来的に社会に出たときに子供にとってマイナスに働く可能性もあります。

教育格差の対策を練るために、まずはどんな教育格差があるのか知っておきましょう。

地域格差

地域によってそんなに差が出るものか? と思うかもしれません。確かに日本は教育面では世界に引けをとらないクオリティの高さを誇っていますが、日本全国でその基準を保っているわけではありません。
都心では子供も多いので、教育環境はかなり充実していると言えます。海外の文化を取り入れたオープンスクールや、パソコンやタブレットを使った授業など、学校教育が充実していることはもちろん、塾も発達しています。

対して地方では、都心のような教育設備を整えにくいという現状があります。学校教育も子供の数によっては全学年合同授業となって習熟度に合わせて教えることができない可能性がありますし、学校外教育を受ける割合も都心に比べて低くなります。

世界各国と比べても、日本の教育レベルは非常に高いと言われていますが、一方で教育環境への公的支援、例えば奨学金のような支援制度については世界基準で見れば後れを取っています。それは、実際に奨学金を利用している学生が40%程度であることを見ても明らかでしょう。さらに高等教育への支出に関して言えば、日本の場合約65%は個人負担。制度の整っている国であれば31%程度といわれているので、日本の財政上の支援制度はいまだに十分ではないようです。

貧困格差

日本で実は、子供の7人に1人は貧困家庭、満足に教育を受けられない環境にいるというデータがあります。

生活保護や非正規雇用者の給料格差など、日本でも貧富の差が生じており、それが子供の教育環境に大きな影響を与えることになります。

これも地域によって若干差があります。地域的な事情で親自身が満足な教育を受けられなかった、ということも背景にあるようです。親自身が大学に進めず、高卒でできる仕事が限られていたために、子供が成長しても学費を出すことができず、地域格差がそのまま貧困格差につながり、格差が固定化してしまったという現状があるようです。

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