子供の教育費用については、どの家庭でも悩むことの多い課題の1つです。幼稚園・小学校・中学校とあまりかからなかった教育費用が、高校から大学にかけての7年間で驚くほどかかるようになります。「小さいうちから準備をしなくてはいけない」「早めに教育費用をためておかなくてはいけない」と分かっていても、実際に費用がかからない時期には実感が湧かないというのが本音でしょう。間近になって費用の捻出に四苦八苦している家庭が多いのも事実です。
教育費用の準備については、貯金や学資保険などが一般的ですが、近年発表されたジュニアNISAが人気を博しています。しかし、ジュニアNISAの認知度はあまり大きくありません。
当記事では、教育資金を準備するのに最適なジュニアNISAについて、詳しくご紹介します。これから子供の教育資金について準備を始めたり、すでに準備は始めているものの何か良い方法はないかと探している方におすすめの方法の1つとして、ジュニアNISAの活用をおすすめします。
ジュニアNISAについて
ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度のことです。口座名義人は未成年者（0～19歳）を対象にしたもので、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式や投資信託等の配当、譲渡益等が非課税対象となります。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定されています。非課税投資枠や対象年齢等がNISAとは異なります。
未成年の子供名義で口座を開設できる
ジュニアNISAは子供の名義で口座を開設できます。児童手当などは親権者名義の口座に振り込みされますが、ジュニアNISAの場合は、0～19歳の日本居住者であれば口座開設ができます。ただし、口座開設可能数は1口座のみで、複数の銀行等でいくつもの口座を開設することはできません。
利益や配当が最長5年間は非課税
ジュニアNISAでは、購入した株式や投資信託の譲渡益や配当金を受け取る場合、通常は20％の課税対象となるところが、最長5年間は非課税になります。期間終了後は新たな非課税投資枠への移管が可能で、当初の非課税期間の満了を迎えても一定の金額になるまでは、20歳まで非課税で保有ができます。
積み立て額の上限や投資期間
ジュニアNISAは年間80万円までの非課税投資が可能です。一括投資しかできない訳ではなく、積み立て投資も可能です。積み立ての金額は月々500～66,666円（非課税枠最大）となっています。
投資期間は80万円×5年＝400万円まで非課税で運用できますが、投資可能期間は2023年までとなっています。要は期間限定の制度ということになります。
参考
【教育資金】ジュニアNISAの活用法！月66,666円積立がお勧め！｜おかねの小槌
