企業の役員の年収が気になる！年収の高い役員になる方法は？ - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

ニュースなどで「会社役員のA氏」などといった表現を見かけることがよくあります。子供に「役員って何?」と聞かれたらどのように説明すればいいのか、悩む人もいるでしょう。

また、親は子供にいい仕事に就いてもらいたいものです。就職したなら能力があれば役員にもなってほしい、と思う親もいるはずです。

この記事では、役員の定義や役員の仕事、普通の会社員の違いなど、ありがちな疑問とその答をまとめました。

役員になるには？

役員になるには、大きく分けると次の3つのルートがあります。

正社員で入社して役員まで上り詰める

新卒で入社して、順当に昇進するコースは主に以下の通りです。

• 役職なし
• 主任
• 係長
• 課長
• 部長
• 常務取締役
• 専務取締役
• 社長
• 会長

この他にも課長と係長の間に課長補佐があったり、課長と部長の間に次長があったりしますが、「役員」は常務以上をさします。

一般的な企業で、大卒の新入社員から役員に上り詰めるにはかなりの年月を要します。

転職して役員を狙う

今までいた会社で実績を積み、それを認めてくれそうな会社に転職してそのまま役員に就任する場合もあります。

役員として招聘される

同業他社、もしくは異業種の仕事に就いていて、経営手腕を高く評価された場合に役員として迎えられるパターンです。

いずれの場合も、20、30代で役員になるのは難しく、ある程度の実績と経験が必要です。

役員の仕事内容

厳密にいうと、常務・専務・社長・会長全てが役員というわけではありません。会社法に定められている役員とは次の3つです。

• 取締役
• 会計参与
• 監査役

一般的に常務・専務・社長と言われているのは、正確には「取締役常務・取締役専務・取締役社長」で、それぞれ仕事が異なります。それぞれ分けて説明します。

参考

役員｜企業会計ナビ

取締役

会社の代表といえます。会社の経営方針を決定する立場にあるのが取締役です。

その中でも会社の長である立場の人に「代表取締役社長」という肩書がつきます。

実は、「代表取締役社長」は、法律上の名称ではありません。会社法で定めれられているのは「取締役」だけで、組織の代表者を内外に示すために便宜上つけた役職が「代表取締役社長」です。

取締役には「常務」と「専務」がいます。二者の違いは、多くの会社で常務は日常の業務を遂行しつつ、社長の補佐をし、専務は社長に次ぐ立場で会社経営に携わる立場に近いといえます。

会計参与

会計参与は、取締役と共に会計に必要な書類などを作成し、それら書類を保管し、必要に応じて開示する役割を担います。また、会計参与の作成する書類は、会社が保管するものとは別に扱われます。

監査役

監査役は、会計参与が作成した書類が正確かどうか確認する役割です。

取締役には「社外取締役」もあります。

社外取締役とは、社員ではなく外部から迎える取締役です。

会社の業務に携わることはありませんが、取締役会に出席し、外部の目としてのチェック機能を持つ働きがあります。

社外取締役には会計参与と監査役は税理士や会計士が就任する場合もあります。社外取締役は取締役会に出席し、できる役員なのです。

参考

代表取締役、代表取締役社長、社長……これって何が違うの？｜教えて！gooウォッチ

役員に求められる特徴・資質

役員は会社の経営方針を決定する立場です。そして、新入社員の中から役員まで上り詰めるのはごくわずか。1000人に1人と言われています。誰でも役員になれるというわけではありません。

役員に求められる資質としては次の5点が挙げられます。

• 指導力
• 責任感
• 協調性
• 仕事に対する熱意
• 信頼される人柄

つまり、上司から「この社員は仕事かできる、周りの信頼も厚い、統率力も人望もある」と認められ、昇進していくのです。バイタリティ、個人的な魅力を持ち合わせ「この人についていきたい」という気持ちにさせるのももちろん大事です。しかし、それはむしろ役員になってからの話です。役員になるには上司から常に認められる存在でなければいけません。

役員と一般社員の違い

一般社員は会社に雇用されていますが、役員は会社が雇用しているわけではありません。役員は株主から経営を任されている存在で、役員は株主総会で2年に1回信任を得なければならないことが会社法で定められています。

いわば2年契約で株主から経営を委託されているのです。

ただし、平成18年の会社法の改正で、役員改正は最長10年までに延長できることになりました。

役員改正すると登記申請をしなくてはなりません。2年ごとの登記申請は時間も経費も会社にとっては負担になるからです。

だからといって10年にすると役員改正のタイミングを忘れる可能性もあります。

役員改正は原則として2年ですが会社の規模に応じて時期を変更しても構いません。

もう少し生活に即した表現をすれば、役員に残業手当はありません。役員は、労働基準法の管理監督者に該当し、残業手当を出さなくていいことになっています。

参考

会社法第332条|wikibooks

取締役の任期は何年にするのがいいですか？|汐留法律事務所