幼児教育無償化ってどういう事?メリット・デメリットを知っておこう

小学校や中学校は義務教育として古くから無償化されており、少し前に高校の授業料まで無償化されるようになりました。小、中、高と9年にわたる教育費がゼロとなったため家庭に負担は大幅に軽減されることとなっています。

しかし、妊娠、出産を初めて経験するような若い世代は収入も十分でなく、幼児期の教育費が家計を切迫するものとなっています。子供が欲しくても経済的な理由から諦めている家庭も少なくありません。そこで、少子化対策の重要施策として国が打ち出したのが幼児教育無償化です。どんなメリットやデメリットがあるのかについて解説します。

幼児教育無償化とは

幼児教育無償化とは
幼児教育無償化は国の施策の柱のひとつである「人づくり革命」の具現化を図るものです。現時点では、2019年10月からの実施を予定しています。

保育所待機児童問題の解消として保育士の賃金アップなど待遇面の整備も進めていますが、全面無償化に対応するだけの受け皿がハードの面でも人の面でも十分になされるかどうかには疑問の声もあります。今一度、幼児教育無償とはどういうものなのかについて確認してみましょう。

保育園・幼稚園の格差をなくす目的の政権公約

保育園は病気や仕事などで保護者が面倒をみることができない子供を保育するのに対し、幼稚園は幼稚園教育を施すことを目的としています。公立の保育園の保育料は自治体が保護者の収入によって決定するものであり、公立幼稚園の月謝の約10分の1程度になることもあります。

幼稚園に通わせたいと思っていても経済的な理由から保育園しか選択できない場合もあり、格差は広がるばかりです。幼児教育無償化では、公立であれば保育園、幼稚園ともに無償化されるため、経済的負担において両者に格差が出ることはありません。

幼稚園・保育園の保育料を無償とする

現在、所得によって保育料が決定する仕組みになっており一定の収入以上になると保育料が高くなることがあります。保育料免除制度として、2人目は半額、3人目以降は無償などの措置がとられていますが、入園料などは免除されていません。

幼児教育無償化では保護者の所得や子供の人数に関わらずすべての子供を対象とした無償化の実現を目指しているものです。

3歳児~5歳児が対象

国は当初0歳児からの幼児教育・保育料の無償化を検討していましたが、賄うための財源が不足している状況にあるため、0~2歳児については年収約250万円未満の住民税非課税世帯に限って無償化とします。

就学前の教育が重要な時期となる3~5歳児については、所得に関係なく認可保育所、幼稚園、認定子供園の利用について無償とします。保育園などが不足することが考えられることから認可外施設についても今後検討されますが、現時点では5歳児についてのみ2019年度から前倒しして無償化することが決定しています。

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