幼児教育無償化ってどういう事?メリット・デメリットを知っておこう ( 3 )

幼児教育無償化のデメリット

幼児教育無償化のデメリット
幼児教育無償化は子育て中または、これから結婚して子供を主産する若い世代にとっては喜ぶべき制度でしょう。しかし、子供の教育を完全に無償化するためには多額の財源が必要となり大きな借金を抱えている国にはそのような余裕は全くありません。

また、保育園や幼稚園の不足や保育士不足は従前より深刻な問題なっていることから、無償化が実現されるとより大きな障壁となってたちふさがることが考えられます。そこで、幼児教育無償化を実現することによって考えられるデメリットについて説明します。

から10%への消費税率引き上げによる増収分のうち約8000億円を充てて、幼児教育・保育の無償化を行う。具体的には、①3~5歳児を保育所や幼稚園に預ける費用を、全世帯について原則として全額補助(無償化)する(所得制限なし。認可外保育所の場合は認可保育所の平均保育料である月3万5000円支給を検討、幼稚園の場合は国が定める公定価格上限の月2万5700円を支給する)、②0~2歳児を保育所に預ける費用を、住民税が非課税の低所得世帯について原則として全額補助(無償化)する。

財源が不足する

超高齢化社会が本格的になった現代では、社会保障費の財源不足が早くから指摘されており、将来的に年金が支払われるのかさえ不透明な部分もあります。そんななかで打ち出された幼児教育無償化であり、大きく膨らむ財源には2019年度から変更される消費税を当てにしています。

それでも全国規模で幼児教育無償化を現実化することは難しく、現在の制度に費やしている財源をカットするか、新たに税収を図る政策を打ち出すかが必要となり、子育てを卒業した多くの世代からの反発も必至です。

保育士不足が加速する

幼児教育無償化が実現するとこれまで経時的な事情で幼稚園や保育園に通えなかった子供たちも施設を利用することができるようになります。子供をもつ家庭にとってはとてもいいことですが、クラスの子供の数が増えると保育士の負担は大きくなります。

保育士は過酷な労働内容に待遇が見合っていないことが指摘されており、現状のままでは保育士不足から募集をかけても急激に増えるとは考えられません。保育士不足は子供の保育の質の低下をまねくだけでなく命を見守ることすらおろそかになってしまうことが考えられます。

幼稚園・保育園の質が低下する可能性がある

幼児教育無償の問題よりも前に深刻な問題として取り上げられた「保育園の待機児童問題」。国は2020年度末までに保育の受け皿として32万人分の整備を考えています。また、保育士の処遇改善として2019年度から1パーセント給料を値上げするとも言っています。

幼児教育無償化によって誰もが施設を利用するようになれば、幼稚園、保育園という箱もの整備とともに保育士の採用を急激に増やさないと間に合いません。1人当たりでみなくてはならなくなる子供の数が増加することが考えられ、結果、保育士の質の低下、幼稚園や保育園の教育や保育の質が低下が考えられます。

まとめ:幼児教育無償化の現状を知っておこう

まとめ:幼児教育無償化の現状を知っておこう
幼児教育無償化はその一部が2019年4月から前倒しして実施されることになっているため、該当年齢の子供を持つ家庭では、今後の動向についてしっかりと押さえておく必要があります。

全面実施されることになれば3歳~5歳児の公立保育園、幼稚園の費用は、保護者の収入や子供の数に関係なくすべての子供を対象として無償化されます。保育園や幼稚園、保育士の不足や財源確保の問題などさまざまな課題があるため、今後も注視していくことが大切です。

この記事をかいた人

cocoiro編集部

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