幼児教育無償化のメリット
公立小・中・高等学校に入学すれば授業料は無償であり、義務教育では教科書も無償配布となります。学校以外の塾や習い事、クラブ活動などでもお金がかかることから、子育て家庭にとってはとても助かるものです。
幼児教育無償化は、その前の段階で保育園や幼稚園の保育料をゼロにする取組であり、経済的な負担が大幅に軽減できるとともに母親が安心して働くことで家計を助けることも可能となります。そこで金銭面の負担軽減を中心とした幼児教育無償化のメリットについて説明します。
子育てでの金銭面の不安が減る
幼児教育無償化の最大の目玉は、子育て中の若い世代に対する経済的負担の軽減です。子供の教育、養育にはとてもお金がかかるため、生活費などを除いて教育にかけるお金が潤沢な家庭はそれほどありません。
無償化によって月々支払う保育料がゼロになれば、その分を将来の学費として貯蓄することが可能となります。先行き不透明な社会であるがゆえに、少しでも貯蓄に回したいという堅実な家庭は多く、子育ての金銭面での不安が解消されるのは大きなメリットであると言えるでしょう。
少子化の解消につながる
少子化の問題は年々深刻になっており、新社会人となった若い世代が複数の高齢者の生活を支えなければならない時代に入っています。国は女性が働きやすい社会、子育てしながらも仕事を続けられる社会を目指してさまざまな法整備を行っていますが、少子化の改善には明るい兆しが見られていません。
子供には多額の教育費が必要となるため、欲しいと思っていても家計のことを考えると断念せざるを得ない家庭も少なくありません。幼児教育無償化が実現されると保育料がゼロになるため、子供の出生率が上がって少子化が解消されることも考えられます。
希望の幼稚園・保育園に入れられる
幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省がそれぞれ管轄しており、幼稚園学習指導要領や保育所保育指針などで教育や保育の基本的内容が示されています。それらに従って日々の教育や保育が行われますが、それは最低限のことを決めたものであり、園によって教育・保育方針にさまざまな特色があります。
無償化が実現すれば、費用の違いを考えずに裸足でどろんこになって遊ぶ、外国人による英会話の授業があるなど、さまざまな特色によって希望の園を選択することができるようになります。
子供に平等な教育を受けさせることができる
日本国憲法では「等しく教育を受ける権利」を保証しています。また、学習指導要領は国内のどんな地域にいても一定水準以上の同じ教育を受けることができるように定められているものです。
初等教育のなかでも最も大切な時期の幼児教育が、保育園や幼稚園の月謝が払えないからといって受けられないのはおかしいことです。幼児教育無償化は、義務教育と同様に無償化されることによって子供に平等な教育を受けさせることができるものと言えるでしょう。
