家庭教育支援法の問題点 子育てを「国家主導で行う」って本当? ( 3 )

家庭教育支援法が生活に与える影響とは?

もし家庭教育支援法が成立したら、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。

人との関わりが増える

家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会は、「家庭教育支援チーム」の推進を提案しています。家庭教育支援チームの形や活動内容は未定ですが、「孤立した子育て」にならないよう、家庭訪問や地域イベントなどでの関わりを深めることが重要としています。人との関わりが今よりも増えることが考えられるでしょう。

(参照元:家庭教育支援の具体的な推進方策について(本文)(PDF),P12|家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会)

ワークライフバランスが浸透する?

保護者が長時間労働をすると、家庭教育を行う時間が減ります。充実した家庭教育には、保護者の働き方についても注意しなくてはならないでしょう。家族が団らんの時間を持てるように、ワークライフバランスに対する意識が高まり、企業側も努力することが考えられます。

子育てや親子イベントが増加する?

親同士の交流の観点から、「親のための講座」や「子育て講座」以外にも、親子で参加できるイベントが増加するとみられています。親子の居場所作りの場が増えることで、「子育ての共感」「孤立した子育て防止」も期待できるでしょう。

まとめ

現段階では、家庭教育支援法が国会に提出するという情報はありません。しかし、この法案は子供を持つ親にとって、これまでの子育てのやり方生活環境が一気に変わる恐れがあります。「子供にとって何がいいか」を考えながら、当事者意識を持って今後の動向を注視しましょう。

参考

家庭教育支援の具体的な推進方策について(本文)(PDF)|家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会

国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図|現代ビジネス

家庭教育支援法・青少年健全育成基本法がもたらす「家族」と「教育」(後編)|imidas

家庭教育⽀援法案_ポイント要約(PDF)|24条変えさせないキャンペーン

賛同募集!24条変えさせないキャンペーン|24条変えさせないキャンペーン

この記事をかいた人

高橋マリ―

元フリーアナウンサー。企業イベントMC、ラジオCMナレーションなどに携わるほか、科学専門番組のMC兼APとして大学教授などを多数取材。結婚後はしばらく専業主婦。のちに地域情報紙の編集・ライターに。夫の転勤で退職し、ドイツで妊娠、出産、保活を経験。関心は幼児教育、ダイエット、時短家事、アンガーマネジメントなど。2児の母。親子バレエサークルの名ばかり代表。現在はライターとして活動中。