そもそも家庭教育支援法案とは？
家庭教育支援法案とは、どのようなものなのでしょうか。家庭教育支援法の素案や、「家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会」が公表する「家庭教育支援の具体的な推進方策について」の資料などから読み解きます。
目的は「家庭に教育の基盤をしっかり築く」こと
核家族の増加や生活スタイルの変化に伴い、家族が一緒に過ごす時間が短くなったり、家庭と地域社会の関係が薄れたりしていることは、もはや周知の事実でしょう。このことから、一部議員が「家庭教育を家庭だけで行うことの限界性」を指摘。問題解決策として「家庭教育を社会全体で行うこと」を定めたものが、家庭教育支援法です。家庭教育支援法の主な目的は、「自立心を持ち、心身の調和のとれた発達の子供を育てる」ために、家庭に教育の基盤をしっかり築くことが挙げられます。
すべての親の「親としての学びや育ち」を応援
親同士の交流
子育ては誰もが、未経験・未熟な状態から始まり、子供と向き合い育てていく中で、親として徐々に成長していきます。第一子の親や身近に相談できる相手のいない親は、子供の発達や病気などで悩みを抱えることも多く、あらゆる面で不安に陥りがちです。行政は子育て情報の場を設けていますが、親として成長するためには「悩みや疑問を共有し合える仲間」が必要であると考えています。
イクメン推進？父親に保育体験で当事者意識を
子育てを積極的に行う父親を「イクメン」と呼ぶ風潮がありますが、子育ては本来、保護者である父親と母親が協力してするもの。イクメンという呼び方に違和感を持つ人もいることでしょう。しかし、現実では父親が子育てに積極ではないことは少なくありません。このため、家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会では、父親の子育て参画には「当事者意識を持たせること」が重要とし、それには育児体験が有効であるとしています。
学校や家庭、地域がつながる仕組みに
家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会が公表した以下の図からも分かるように、現在はすべての子供や保護者や学校、地域社会は部分的なつながりしかありません。「つながる仕組み」に変更すると、何か問題が起きたときに「管轄外だから分からない」「情報共有されていないから、適切な対応ができない」ということがなく、各部署が適切な連携を取れると考えられています。
（参照元：家庭教育支援の具体的な推進方策について（本文）（PDF），P3｜家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会）
