教育委員会の代表・教育長とは?職務内容や義務について紹介

教育委員会の代表である教育長は、地域の教育行政にも密接にかかわってきます。教育委員会は各都道府県や市町村に設置されていますが、果たして教育長は何をする人なのでしょうか。今回は教育長の職務内容や任期、求められる義務などについて紹介します。

教育長とは?

教育長について、文部科学省は次のように定義しています。

都道府県教育委員会及び市町村教育委員会の教育長は,教育委員の中から教育委員会が選ぶこととされている。また,教育委員は,任命に当たって議会の同意が必要とされることから,副知事・助役,出納長・収入役と同様に特別職として位置付けられるが,その一方で教育長は一般職として位置付けられている。このため,教育長は,教育委員としての特別職の身分と教育長としての一般職の身分を併せ有することとなっている。

(引用元:2.教育委員会の在り方 3 教育長,教育委員会事務局の在り方の見直し:文部科学省

教育長は特別職として位置づけられており、教育委員会のメンバーとして学校教育や生涯学習などに関わっています。

教育委員会における教育長とは?

各都道府県や市町村には、知事や区市町村から独立した行政委員会として、執行機関である教育委員会が設置されています。行政委員会が自治体から独立しているのは、政治的立場の中立、行政が安定していること、住民の意思が反映されることが求められているためで、地方公共団体が教育行政を行う場合は教育委員化によって公平に教育活動が行われます。

2015年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、それまでは「教育委員長」と呼ばれていた役職は「教育長」と一本化され、新しい教育長のポストが設置されました。旧制度では教育委員会の委員の中で事務局を担当する人が教育長を務めていましたが、新制度は、教育委員会は教育長と原則4人の委員で構成するものとし、教育長は教育委員会の代表という位置づけになりました。

参考
教育委員会制度|横浜市

誰が教育長を選ぶ?

教育長を選出する際は、地方公共団体の代表が、議会の同意を取り付けて任命します。そのため、地方公共団体の長は、教育長の上司に当たり、いわば教育委員の「上司」という位置づけになります。

教育長は、人格が高潔で、教育行政に関して識見を有するもののうちから、委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有するもののうちから、市会の同意を得て市長が任命します。

(引用元:教育委員会制度|横浜市

教育委員になるための資格としては、他の地方公共団体の住民でも就くことができるという点が挙げられます。もし教育長が職務を行うことができない場合などは、教育長があらかじめ指名した代理委員によって職務を執り行います。

教育長の任期は?

旧制度では教育委員の任期は4年で、事務局である教育長も任期は4年と定められていました。また、教育委員長の任期は1年で、1年ごとに選出されていました。しかし、新しい制度では、教育委員の任期は4年、教育長の任期は3年と変更になっています。また、兼職が禁止となり、常勤勤務となります。

参考
教育長とは何か?|地教行法の改正でつくられた新「教育長」とはどんな人なのか?| 学校管理職試験研修所