教職員の労働環境
子供を取り巻く問題について紹介しましたが、教職員の労働環境の悪化も、学校教育の課題の一つです。始業前や放課後の生活指導や休日の部活指導など、休日を返上して業務に当たっている教職員はたくさんいます。また、子供が抱える課題が複雑化、かつ多様化している現状もあることから、教職員への負担が大きくならないよう、労働環境や労働条件そのものについて改善する必要があるのではと議論されています。
授業の準備をする時間が足りなくなってしまったり、仕事に追われて生活のゆとりがないという教職員も多いといいます。教育員の労働環境を改善するための対策として、各市町村ではさまざまな試みを始めており、横浜市では保護者とのやり取りにメールを導入する方法も試験的に行われています。
横浜市教育委員会は四月から、市立学校の教職員の働き方改革の一環として、現在は主に電話や紙文書でやりとりしている学校と家庭の連絡の一部を試験的にメールなどで行う。全国的に珍しい試みとみられ、一年間、小中高校と特別支援学校計六校で導入し、負担軽減効果が認められれば拡大を検討する。
（引用元：東京新聞:メールで連絡「家庭」⇔「学校」教員の負担減へ 横浜市教委 来月から６校で試験導入:神奈川(TOKYO Web)）
国際社会に向けたカリキュラム
グローバル化やAIなどの人工知能の進歩により、社会は急速に変化しています。変化し続ける社会に対し、教育内容をどのように対応させていくべきかについても、次世代の学校教育においては重要な課題となっています。次世代教育においては実践的教育が求められており、2020年の教育改革に向けて、英語の4技能評価やプログラミング教育の必須化など、学校教育のカリキュラムも今後大きく変わっていくことが発表されています。
