社会教育委員とは?意義や取り組み事例を紹介

社会教育委員という言葉を聞いたことがありますか? 社会教育は学校教育と同じように重要な意味を持っているといわれており、それぞれの地域で市民と行政のパイプ役を果たしているのが社会教育委員といわれています。今回は、社会教育委員の定義や活動内容、取り組みの例などについて詳しく紹介します。

社会教育委員について 

社会教育委員と聞いても、ピンとこない方も多いかもしれません。社会教育委員の具体的な意味について紹介します。

社会教育委員とは

文部科学省は社会教育委員を、社会教育に関するアドバイスをする役割と位置付けています。

社会教育委員は、「社会教育法」に規定され、社会教育に関する計画の立案や調査研究を行うなどによって、社会教育に関して教育委員会に助言をする役割を果たしています。社会教育委員は、学校教育関係者や社会教育関係者、学識経験者、家庭教育の向上に資する活動を行う方々に委嘱され、地域において社会教育に優れた知見を有する人々の知識を社会教育行政に反映させていくことが期待されています。

(引用元:引用元:社会教育委員に関すること|文部科学省
社会教育に関する意見を述べたり、社会教育における企画立案を行うなど、地域の社会教育機関と連携して行う非常勤の特別職員が、社会教育委員なのです。

 社会教育法に則って活動する

社会教育委員は、社会教育法にのっとって活動することが義務付けられてます。社会教育法とは、社会教育に関する法律のことで、社会教育に関わる地方公務員や専門職の具体的な任務内容、学校や公民館などの社会教育施設における教育内容に関する規定を定めています。社会教育と学校教育が違う点としては、成人した大人に向けた組織的な教育という点が挙げられます。社会教育法では、国および地方団体の任務を以下のように定めています。

第三条 国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。

(引用元:引用元:社会教育法(昭和二十四年六月十日法律第二百七号)(抄)|文部科学省

設置は各自治体が任意で行う

社会教育委員は、各都道府県および市町村が任意で設置することができます。すべての市町村に設置されていわけではないようです。社会教育委員は、教育委員会が委嘱するもので、市民と教育委員会の橋渡し的な役割を担い、学習支援の企画や立案などを行います。