学資保険と終身保険どちらに入る?メリット・デメリットを解説! ( 2 )

学資保険のメリット・デメリット

学資保険 終身保険

まずは学資保険に入るメリットとデメリットを解説します。

学資保険のメリット

学資保険に入ることで享受できるメリットは主に下記の通りです。

返戻率が高い

終身保険との比較だと学資保険のほうが「返戻率(へんれいりつ)」が高いというメリットがあります。「返戻率」とは、保険会社に支払った保険料に対して、自分が将来受け取ることができる保険金の総額の割合がどのくらいであるかを表す数値のことです。

学資保険は、支払った保険金を保険会社が家族に代わって「運用」してくれることになります。返戻率によっては、元本よりも多くお金を受け取れる可能性があります。

子供のための特約がつけられる

学資保険は教育費の準備だけでなく、子供に対してさまざまな保障(特約)をつけられる商品もあります。子供が病気やけがをした際に見舞金が支給される「医療特約」や、「子供が誰かにけがをさせた」「誰かの物を壊した」際に利用できる「損害賠償責任保険」などがあります。

学資保険のデメリット

続いては学資保険に入ることで考えられるデメリットについて解説します。

契約できる時期に制限あり

学資保険はいつでも入りたいときに入れる保険ではありません。子供や親の年齢によって保険を契約できる時期に制限が設けられています。

保険会社によっても違いがありますが、一般的に子供の年齢は7〜9歳くらいまで、契約者となる親は60代前半までなら加入ができる保険が多いようです。早ければ妊娠中から契約できる学資保険もあるため、早めの検討をおすすめします。

参考

学資保険はいつから入るべき?加入時期と注意点|cocoiro

死亡保障としては心細い

万が一、契約者である親が死亡してしまった際の「死亡保障」という意味では、学資保険は心細いかもしれません。

学資保険は親が死亡した場合、その後の保険料の払い込みは免除されます。しかしすぐに保険金を受け取り生活費などに充てることなどはできません。また、学資保険は満期で受け取っても200〜300万円程度のことが多く、家計を支えていた人の死亡保障としては足りません。

ただし、学資保険の他に別の定期保険に入って死亡保障をカバーすることができれば、この問題は解決することもできます。

終身保険のメリット・デメリット

次に、終身保険に入るメリットとデメリットを解説していきます。

終身保険のメリット

終身保険に入ることで享受できるメリットは主に下記の通りです。

加入の時期に制限はない

学資保険と違い、終身保険は80歳以上の超高齢者を除いて、加入時期に制限はありません。保険に入りたいと思ったときにいつでも加入することができます。

好きな時期に保険金を受け取ることができる

終身保険は学資保険とは違い、「満期」がない保険です。そのため、いつ解約、または部分解約して「解約返戻金」を受け取ることも自由にできます。学資保険のように「子供が18歳になったら」などと時期を待たなくてもいいのです。

死亡や高度障害などの万が一に備えながら、子供が進学する際に保険を解約して、まとまったお金を受け取ることができます。

終身保険のデメリット

続いては終身保険に入ることで考えられるデメリットについて解説します。

保険料が高い

終身保険と学資保険を比較した際に、終身保険の方が支払う保険料が高いです。公益財団法人 生命保険文化センターの「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、年代別で世帯にかかっている月々の終身保険料は下記の通りとなっています。

世帯主年齢 保険料/月
20代 19,500円
30代 28,300円
40代 32,200円
50代 39,000円
60代 32,400円

参考

平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)|公益財団法人 生命保険文化センター

20代は未婚の人も多いため、終身保険であっても月々に支払う保険料は1万円代です。しかし30代になると約3万円となっています。

子供の教育費として親が月々に負担しているお金は、学資保険も含め2万〜3万円が平均的な金額だと言われています。このため、月々の保険料だけで比較すると終身保険の方が金額が高いところはデメリットかもしれません。

参考

子どもの教育資金に関する調査2019|ソニー生命保険株式会社

解約時期によっては元本割れする可能性あり

終身保険の場合、基本的に「満期」がありません。そのため、もし教育費として子供が高校や大学へ進学するタイミングでまとまったお金がほしい場合は保険を「途中解約」することになります。

途中解約の場合、手元に戻ってくる払戻金がどのくらいになりそうか、契約時によく確認しておく必要があります。景気や運用の状況によっては「元本割れ」を起こす可能性もあります。