行政書士試験の足切り制度とは?理想的な点の取り方と勉強の優先順位

国立大学の入学試験でよく聞かれる「足切り制度」。行政書士試験でも足切り制度が導入されています。当記事では、行政書士試験に足切り制度が導入されている理由と、足切り基準点を解説します。そして、足切りされずに行政書士試験に合格するための勉強法をご紹介します。

足切り制度とは?行政書士試験で足切りする理由

聞いたことはあるけれど、うまく説明できないという方も多い「足切り制度」。主に国立大学入試で行われる合否判定制度ですが、なぜ行政書士試験で足切り制度が導入されているのでしょうか。

足切り制度~合格者を絞り込む「門前払い」の採点方式

足切り制度とは、試験で一定基準に満たない受験生を切り捨てる制度です。あらかじめ合否判定基準を設定し、勉強不足の受験生を合格対象から段階的に外していく、いわゆる合格者を絞り込むための門前払いの採点方式をいいます。

行政書士試験に足切り制度がある理由

大学入試で足切り制度が導入される理由は、特定の国立大学を受験する生徒数を減らすことで、受験会場を確保し、採点労力を削減するためです。

行政書士試験の足切り制度が行われる理由も「採点労力を削減するため」と考えられています。

行政書士試験の合格率は過去10年間の合格率平均が10.29%と低く、その理由の1つに受験資格に制限がないため勉強不足で記念受験をする人がいることが挙げられています。そのため、勉強不足の受験者を合格対象から外し、採点者の労力を減らす対策として足切り基準が設けられていると考えられているのです。

行政書士の難易度について、下記参考で詳しく説明していますのでご覧ください。

行政書士の難易度や合格率は?キャリアアップにつながる資格24選

行政書士試験の足切りの基準点

行政書士試験の足切り基準点は、行政書士試験研究センターで次のとおりに定めています。

次の要件のいずれも満たした者を合格とする。

(1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者

(2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者

(3)試験全体の得点が、180点以上である者

(引用元:平成30年度行政書士試験合否判定基準|一般財団法人行政書士試験研究センター

具体的な行政書士試験の配点の仕組みとともに、足切り基準点について解説します。

行政書士試験内配点と足切り基準点のまとめ

行政書士試験内容と配点、足切り基準点についてまとめたのが次の表です。

科目 マークシート式 記述式(1問20点) 配点 足切り基準点
5肢択一式

(1問4点)

多肢選択式

(1問8点、空欄1つ2点)

法令等 基礎法学 2問
(8点)
8点 122点以上
憲法 5問

(20点)

1問4空欄

(8点)

28点
民法 9問

(36点)

2問

(40点)

76点
行政法 一般的法理論・統合 5問

(20点)

1問4空欄

(8点)

28点
行政手続法 3問

(12点)

12点
行政不服審査法 3問

(12点)

12点
行政事件訴訟法 3問

(12点)

1問4空欄

(8点)

1問

(20点)

40点
国家賠償法・損失補償 2問

(8点)

8点
地方自治法 3問

(12点)

12点
商法 5問

(20点)

20点
法令等小計 40問

(160点)

3問12空欄

(24点)

3問

(60点)

244点満点
一般知識等 政治・経済・社会 7問

(28点)

28点 24点以上
情報通信・個人情報保護 4問

(16点)

16点
文章理解 3問

(12点)

12点
一般知識等小計 14問

(56点)

56点満点
合計(300点満点) 180点以上

参考

平成30年度行政書士試験合否判定基準|一般財団法人行政書士試験研究センター

行政書士試験 資格・試験ガイド|伊藤塾

行政書士試験に合格するためには最低でも全体で180点(基準点(3))を取らねばなりません。そのうち一般知識等科目で24点以上(基準点(2))が必要なことから、法令等科目では156点以上を取らねば合格できません。

また、一般知識等科目で56点満点取れた場合、合格最低点180点(基準点(3))を取るためには、法令等科目で124点以上取らないと合格しません。

つまり、合格するための基準点(2)と(3)を満たすには法令等科目で最低でも124~156点が必要だと分かります。

しかし、行政書士試験研究センターの足切り基準点(1)では「法令等科目で122点以上」と定めています。なぜ法令等科目の足切り基準点が124点ではなく、122点なのでしょうか。

これは、法令等科目の多肢選択式設問が空欄1つ2点で、5肢択一式設問が1問4点の配点がなされていることによる「配点のずれ」により起こるものです。細かくいえば、多肢選択式設問の正答数が偶数である場合は、法令等科目で124点以上が必要になります。一方で、多肢選択式設問の正答数が奇数である場合は、法令等科目で122点以上という足切り基準点ぴったりの得点が可能になるのです。

法令等に足切りがある意味~記述式問題の採点をするかを判断

前述の見出しで示した表のとおり、行政書士試験はマークシートで答える設問と記述式で答える設問が出されます。そして、マークシート式は機械で採点し、記述式は採点者が採点することになります。

このとき、機械が採点するマークシート式設問の得点が一定基準を満たしていない受験者を記述式の採点対象から外し、採点者の労力を減らすために足切り基準を設けているといわれています。

行政書士試験の合否通知書の点数欄に「**(アスタリスク)」がある場合、足切り基準点に満たなかったため採点がなされなかったということが分かります。

【理想的な点数の取り方】本試験分析から読み解く

行政書士試験は絶対評価ですので、一定基準点以上を取れば合格です。しかも、一定の合格者数が確保できなかった場合に合格基準点を引き下げる、という補正的措置が取られた過去を踏まえると、受験者の多くが解けないような超難問がたくさん出されるとは考えにくいでしょう。

世の中の試験すべてにいえることですが、合格するためには「ほかの受験者が落とす問題は取れなくて良い」のです。大切なことは、「皆が落とさない基本的問題を確実に取ること」だと意識しましょう。

資格取得と就職をサポートする専門学校「資格の大原」が公表している2019年行政書士試験の分析速報から、マークシート式問題の平均正答数を算定し、理想的な点数の取り方をまとめてみました。

科目 マークシート式 配点
5肢択一式

(1問4点)

多肢選択式

(1問8点、空欄1つ2点)

法令等 基礎法学 2問 8点
憲法 4問 3空欄 22点
民法 5問 20点
行政法 13問 6空欄 64点
商法 3問 12点
法令等小計(244点満点) 27問 9空欄 126点
一般知識等 政治・経済・社会 4問 16点
情報通信・個人情報保護 3問 12点
文章理解 3問 12点
一般知識等小計(56点満点) 10問 40点
合計(300点満点) 166点

(注)2017~2019年度の平均正解数を算定し、小数点以下を繰り上げて合格正解数を算定しています。

参考

2019年行政書士試験 本試験分析 速報|資格の大原

つまり、基本的問題を確実に正答するだけで、足切り基準点(1)と(2)をクリアできることが分かります。最後に、記述式問題で14点以上確保すれば足切り基準点(3)をクリアでき、行政書士試験で合格を勝ち取れるのです。