支給額から引かれる税金
続いては、税金関係です。2020年1月現在、給与から天引きされる税金には、所得税と住民税があります。
所得税
企業は、給与や報酬を継続的に支払う相手がいる場合、所得税を源泉徴収しなければならないことになっています。所得税の源泉徴収は、その人が「甲・乙・丙」のうちどれに該当するかで金額が変わります。
甲欄に該当するのは、一般的な給与所得者です。1つの会社にフルタイムで勤めていて、収入の大半をその会社から得ている人です。このような人は、会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しています。
甲欄の従業員は、扶養家族などを勘案して源泉税額が決まりますので、扶養人数が多ければ多いほど源泉徴収される税額が少なくなります。また、甲欄の従業員はその会社で年末調整をしてもらうことになります。
乙欄に該当するのは、2ヶ所以上から給与所得を得ており、かつ別の会社で年末調整をしてもらう人です。この場合、会社は扶養控除をせず、国が決めた税額表に基づいて源泉徴収を行います。甲欄の人と同じ金額の給与の支払いを受けている場合、乙欄の人の方が源泉徴収される税額が多くなることが殆どです。
丙欄に該当するのは、日雇労働者などです。イベントなどで雇用される短期アルバイトもこれに含まれます。丙欄の人は、月額ではなく日額で給与が支払われますから、源泉徴収も日額表という別の表に基づいて行われます。
いずれの場合も、源泉徴収される税額は支払額に基づいて大幅に変わります。詳しくは下記の参考リンクより、国税庁が発表している税額表を参照してください。一例を挙げると、社会保険料の自己負担額を差し引いたあとの給与額が170,000円の人だと、甲欄の場合は3,700円、乙欄の場合は11,700円が源泉徴収されます。
参考
給与所得の源泉徴収税額表（平成31年（2019年）分）｜国税庁， p.2
住民税
「昔は住民税を自分で払っていたのに、会社から源泉徴収されるようになってしまった」と不満を持っている人もいるかもしれません。実は、昔から住民税も源泉徴収しなければならなかったのですが、国税と異なり制度が徹底されていませんでした。
近年、関東の都道府県などが中心となって重点的に源泉徴収を勧めています。住民税の源泉徴収のことを「特別徴収」と呼ぶこともあります。
住民税額は、住んでいる自治体によって異なります。夕張市など、危機的財政状況にある自治体は高額になることがあります。そのほかの自治体では、おおよそ給与の10%ほどというところが多いようです。
参考
個人住民税均等割税額の加算について（平成29年4月1日改正） | 夕張市
12・1月の給与はちょっと違う！年末調整
先ほど所得税の源泉徴収について解説する際に、「年末調整」について触れました。年末調整とは、1年間に源泉徴収した税額を再計算し、取りすぎていた分を従業員に還付したり、逆に少なかった分を徴収したりする作業です。これは、企業が行います。
所得税の税額は、収入と扶養人数だけで決まるわけではありません。さまざまな支出が控除対象となり、その支出分税額が減ります。
会社が把握できている支出で控除対象となるものには、社会保険料が挙げられます。個人で加入する生命保険・個人年金、地震保険などの保険も控除の対象になります。また、基準を満たす住宅ローンを支払っている人も控除されます。そのほかにも、認定NPOや政党などへの寄付金が控除対象です。
これらは書類がないと会社が把握できませんので、甲欄の人は、各領収書などを集めて11月から12月の間に会社に提出します。これらの情報に基づいて、会社は年末調整を行います。
保険に加入していたり、住宅ローンがあったりする人は税金が還付されるケースが大半です。多くの企業では、還付金を給与と一緒に支払います。還付時期は、12月か1月になることが殆どでしょう。そのため、年末年始の手取り金額は普段よりも多くなることがあります。
参考
いつもらえるの？年末調整で還付金がもらえる人とは | マイナビニュース
まとめ
「いろいろ引いたり足されたりしていそうなんだけど、いまいちよく分からない！」。そんな給与の手取り計算について、どのようなものが足されたり引かれたりされるのかを解説しました。具体的な金額は収入や家庭の状況によって変わりますし、年によって変更されるものもあります。詳しくは、国や保険組合のページを参照してください。
参考
手取りの意味と月給・年収の額面から手取りを計算する方法 ｜doda
