指定都市以外の市町村
最後に、政令指定都市以外の基礎自治体について見てみましょう。自治体数が非常に多いので、ここでは試験によって採用された職員の全国的な平均値をご紹介します。
平均・最低・最高の初任給
単位:円 | 平均 | 最高 | 最低 |
市 | 149,558 | 162,700 | 136,900 |
町村 | 148,021 | 162,700 | 132,700 |
(平成30年地方公務員給与の実態 第2 統計表 [附帯調査関係] 初任給基準関係 第12表(PDF)| 総務省 p.329-333 より筆者作成)
平均はこれまで見てきた国・都道府県・指定都市と大幅には変わりませんが、最低と最高を見ると3万円近くの差が出ていることが分かります。
ボーナス
給与月額平均 | 316,919円 |
ボーナス年額平均 | 1,584,750円 |
こちらも「平成30年地方公務員給与の実態」より、市町村の一般行政職員の給与月額とボーナス年額の平均値をまとめました。平均から算出する限り、給与の5ヶ月分がボーナスとなるのが一般的であるようです。
参考
平成30年地方公務員給与の実態 第2 統計表I [基幹統計調査関係] 一般職関係 第1表~第3表の5(PDF) | 総務省 60ページ
平成30年地方公務員給与の実態 第2 統計表 [附帯調査関係] 諸手当関係 第13表(PDF) | 総務省 356ページ
昇給の可能性
高卒の行政一般職の場合、全国的な平均は定年間近の56〜59歳の給与が402,922円となっていました。こちらが最高額で、定年を迎えた後の再任用職員は30万円前後になっているようです。大卒職員の56〜59歳が420,799円となっていますので、最後まである程度給与差があることは了承しておく必要があるでしょう。
参考
平成30年地方公務員給与の実態 第2 統計表I [基幹統計調査関係] 一般職関係 第1表~第3表の5(PDF) | 総務省 189ページ
まとめ
高卒公務員の初任給・ボーナス・昇給について、国家・都道府県・市町村別に紹介しました。ここで紹介したのは給与が主なので、実際に支払われる額については住宅手当等の各種手当も見る必要があります。収入を得る際には自立できるかどうかが非常に大切になってきますので、紹介した給与額を参考にしつつ進路選びに役立ててみてください。