求められる能力とは？弁理士に向いている人の特徴
ここからは弁理士に求められる能力を解説していきます。法廷などで争う弁護士と比較すると、弁理士は地道な作業を続けることが主な業務となります。子供の将来の選択肢として弁理士を検討している親御さんは、自分の子供に弁理士に向いている人の特徴があるかも確認しておきましょう。
一人でコツコツ作業することが好き
クライアントの権利を守ることが弁理士の仕事ですが、そのほとんどが文書の作成です。弁理士は書面を特許庁に提出することで、権利を認めてもらうためのアプローチをするため、クライアントとの話し合いなどは業務の一部と言えます。
もちろん、すべての業務を一人でするわけではありませんが、発明者から発明の内容を聞き出し、その情報を文章化することでほかの権利との違いがあることを特許にアピールする、といったコツコツ積み重ねる粘り強さが求められます。
とにかく新しいものが好きな人
弁理士はクライアントが出願したい権利だけでなく、すでに出願されている技術にも精通している必要があります。そのため、ほかの権利を調べることが苦にならないくらい、新しいものが好きであることも、弁理士に向いている人の特徴と言えます。
他の人が気にしないことまで気にする
先ほども触れたように弁理士は、出願する権利を文書でまとめる必要があります。そして、場合によっては出願書類が数百ページにわたり、明細書や図面が含まれることもあります。弁理士はこのような細かな書類にミスがあった場合に、権利範囲に影響が出ることも見越しておく必要があるため、他の人が気にしないところを気にすることができる人のほうが向いているとされています。
弁理士の年収と将来性
弁理士はその専門性の高さから、ほかの業種よりも高い基準の年収が期待できます。弁理士の平均年収は700万円ほどとされ、働き方によって違いがあるものの高い水準であることは間違いありません。
ただし、日本における特許出願件数は減少傾向にあり、国内の特許出願書に関する業務だけでは仕事を獲得することが難くなってきていると言われ、次第に海外の国際特許の出願業務が増加しています。このような背景から、今後は特許事務所や弁護士事務所に在籍する弁理士には、語学や各国の法律関係の知識を身につける必要性が増していく考えられます。
まとめ
弁理士は出願前の権利をコンサルティングし、その出願後のサポートまでするのが法的に認められている専権業務です。クライアントの権利を守るために特許事務所や法律事務所に身を置き、自分のスキルを十分に発揮できる仕事のひとつとされています。ただし、弁理士になるためには学生から専門的な知識を身につけられるようなルートはなく、10％を下回る弁理士試験に合格することが代表的なルートとなります。弁理士になった後も、ほかの権利を調べるなど地道な努力が求められる仕事ではありますが、語学や各国法の知識を身につけるなどの必要なスキルを身につけていれば、十分な待遇で働くことができるでしょう。
参考
弁理士の仕事内容、なるには、給料、資格など | 600種類の職業や仕事を紹介CareerGarden
