弁理士になるには？活躍するためのルートや年収を徹底解説 - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

高い専門性を持ち、専権業務が認められている仕事が弁理士です。今回はそんな弁理士として活躍するためのルートや年収などの情報を分かりやすく解説していきます。子供の将来の仕事として弁理士を検討している親には、専門的な知識だけでなく、弁理士に向いている人の特徴などについても把握しておくことをおすすめします。

弁理士になるには？

弁理士は出願前の権利をコンサルティングし、出願後のサポートまでを行うのが専門。高い知識や、資格を取得する必要がある仕事はさまざまありますが、クライアントを代理して、権利に関わる業務ができるのは弁理士だけです。

そして、弁理士になるには、年に1回行われる弁理士試験に合格し、弁理士登録をする必要があります。5月に1次試験である短答式、7月に2次試験である論文式、10月に3次試験の口述式という3つのハードルが設けられています。ここ数年で合格率はやや上向き傾向にありますが、受験者数3,912名に対して、合格者数は255名という非常に狭き門になっています。

参考

弁理士になるには・将来性・年収・全国の求人 | スタンバイ

弁理士が行う主な仕事内容

出願前の権利をコンサルティングし、その出願後のサポートまでが認められている弁理士ですが、具体的にはどのような仕事内容があるのでしょうか？ここからは、弁理士の仕事内容として「クライアントの代理としての特許出願」と「特許を侵害された場合の訴訟代理」に分け、それぞれ解説していきます。

クライアントの代理としての特許出願

弁理士の一つ目の業務が、クライアントの代理としての特許出願です。弁理士が取り扱う知的財産権は、発明者の権利である特許権と実用新案権、新しいデザインを生み出した人の権利である意匠権などに分けられ、いずれも特許庁に出願する必要があります。

特許として権利を保護してもらうためには申請が必要ですが、申請をするまでにはかなりの作業が必要になります。既に似た技術やデザインなどが特許として保護されていないか、特許権を獲得するのに見合った技術が用いられているかなどをチェックする必要があり、発明者だけで全てを済ませるのは難しいのが現状です。クライアントに代わり、申請の前準備から申請後のサポートまでをするのが便利の仕事です。

特許を侵害された場合の訴訟代理

弁理士には、特許を侵害された場合にクライアントの代わりに訴訟を行なう権利も与えられています。似た技術が出願されていないかを確認し続けるだけなく、ほかの企業や個人が権利を侵害している場合に、弁理士が意見書や補正書を作成し、争訟を起こすこともできるのです。