刑事
弁護士には刑事事件のように法廷で答弁をするイメージがが強いかもしれませんが、実際には民事事件を手がけることが多く、刑事事件に詳しくないことが普通です。しかし国選弁護人として国から指名される可能性もあるため、経験不足を言い訳にいい加減な対応をすることはできません。特にデリケートな被害者への対応を親身になってできるように、コミュニケーション力は磨いておきましょう。
参考
【弁護士監修】刑事事件とは？｜民事事件との違いと刑事事件の手続きの流れについて｜LEGAL MALL
法務コンサルティング
企業は「トラブルが発生し、それを解決するため」に弁護士に依頼をすると思われる方も多いかもしれません。しかし近年のビジネスでは経営戦略やトラブル防止のため、弁護士にコンサルティングを依頼することが増えています。特にコンプライアンスを重視している昨今、企業の紛争にはマスコミも注目しています。会社の損失を最小限にするために特に、予防法務を重要視している会社が増えています。
予防法務とは、どのようなトラブルが発生するか事前に予想し、それを回避することです。例えば商標権の問題や外国人労働者への対応、契約書類の作成などが挙げられます。法廷で答弁するといった華やかさはありませんが、リスクの洗い出しから防止策の実行まで総合的に執り行う予防法務はやりがいのある仕事です。
弁護士になるためのルート
弁護士になるためには司法試験を受験し、合格した後に司法修習を受けることで弁護士資格を手にします。
まず司法試験ですが、司法試験には回数制限があります。法科大学院修了後、5年以内に司法試験に合格しなければなりません。実質5回までしか受験できないのです。合格したあとは法曹資格を得るための1年間の司法修習を受けます。司法修習期間は裁判官、検察官、弁護士いずれの立場からの事件の見方を学びます。修習終了後に二回試験とも呼ばれる修習試験に合格すると、ようやく弁護士と名乗ることができます。
ここでは司法試験受験資格を得るための方法を解説します。
参考
法科大学院を修了する
弁護士になるための一般的な方法は法科大学院（ロースクール）を修了し、受験資格を得るというものです。法科大学院は弁護士、検察官、裁判官の養成に特化したプロフェッショナル・スクールで、全国に43校（2018年4月）あります。
法科大学院には2つのコースがあります。大学で法学を学んだ人向けの2年コースと、未修者向けの3年コースです。入学までに法律を学んでいたかは重要視されていないため、入学試験に合格すれば法律を学んでいなくても2年コースに入ることはできます。
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司法試験の予備試験に合格する
2011年から司法予備試験が実施されています。この試験では法科大学院を修了した者と同等の学識を持っているかどうかを判定します。この試験に合格すると司法試験の受験資格を得ることができます。予備試験には学歴や年齢などの制限がないため、誰でも受験することができます。筆記試験、論文式の筆記試験、口述試験があります。
司法予備試験はそもそも、法科大学院に通う経済力や時間がない人に向けた試験でした。今では司法試験への近道として受験する人が増加しています。実際に高校生で予備試験に合格した例もあります。
