弁護士になる方法は？年収・平均給料とキャリアアップのやり方とは - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

弁護士の仕事は、罪を犯した人を法廷で弁護する人、というイメージが強いかもしれません。実際の弁護士の仕事は、夫婦間の問題であったり、企業のコンプライアンス上の相談であったり、身近な法律上の「困った」ことを解決する法律の専門家のことで、仕事も多岐にわたります。この記事では知っているようで知らない弁護士の仕事と給与事情について解説します。

弁護士になるには？

弁護士になるには国家試験に合格する必要があります。合格した後も修習期間があり、修了試験に合格してようやく、弁護士と名乗ることができます。弁護士の仕事に欠かせない資質は論理的思考能力とコミュニケーション能力です。論理的に相手を納得させることはもちろんですが、弁護士の元には日々、さまざまな悩みを抱えた人が相談に訪れます。悩みに寄り添って相手のことを理解しようとする姿勢が重要でしょう。

弁護士の仕事内容

近年では弁護士の仕事は多様化しており、一言で表現することが難しくなってきました。近年では実際の裁判で弁論をする仕事よりも、争いを未然に防ぐ予防法務や、M&Aに代表される戦略法務が増えてきています。弁護士としてのキャリアもさまざまで、それぞれの弁護士が得意とする専門を身につけて活躍しています。

一般民事

例えば近隣トラブルや金銭の貸し借りによる問題、交通事故などで起きた紛争を「民事」と呼びます。民事事件も刑事事件も裁判官によって判決が下され、紛争を解決していきます。民事事件は刑事事件と異なり、人対人、あるいは人対企業で弁護側、被告側に分かれることです。

債務整理

債務整理とは借金を整理して支払い金額を減額したり、猶予期間を延ばしたりすることです。任意整理、個人再生、自己破産、特定調停という4つの手続きがあります。任意整理は貸金業者と弁護士の交渉によって借金の見直しを行う方法で裁判所を介しません。利用者が多く、リスクも小さくて済みます。個人再生、自己破産は裁判所によって借金の返済が困難だと判断してもらう必要があります。

一方で特定調停は裁判所へ申立をすることで債権者の取立を止めることができます。原則として申立をした本人が手続きを行いますが、弁護士が代理人を務めることがあります。

債務整理を行う弁護士には「破産管財人」という役割があります。破産手続きが開始されると債務者は、手元に残せる財産（自由財産）と手放さなければならない財産に分けていきます。この管理処分権を持つのが破産管財人です。破産管財人は、財産を多く所持している、道義的に問題がある（ギャンブルや財産隠しなど）場合に専任され、裁判所を補助する役割を担います。

参考

破産管財人の意味と役割｜債務整理の森

離婚調停

離婚について当事者で解決ができない場合、家庭裁判所で離婚調停の手続きをすることができます。通常、離婚に弁護士の介入は必須ではありません。しかし離婚調停でまとめられた内容は実際の裁判と同じ効力を持っているため、泣き落としのような感情で一方的に責められたり、時間がかかることで焦ったり、納得しないまま合意してしまうケースもあります。特に離婚理由が複雑な場合（慰謝料請求や子供の親権・養育費、財産分与など）少しでも有利にするために相談をすることが多いです。

参考

離婚調停の時の弁護士費用と弁護士の必要性｜弁護士費用保険の教科書

相続

特に遺産相続の分野はこれまで仲が良かった兄弟の人間関係をこじれさせたり、争いの末に土地を失ってしまったり、深刻なトラブルにつながりやすいです。相続のトラブルは遺産の大小に関わらず発生しており、また相続から逃れることはできません。

相続は相続人全員参加が前提です。相続人の中には認知症などが原因で正常な判断ができない人もいます。弁護士の重要な仕事のひとつに成年後見人というものがあります。成年後見人は当事者の代わりに相続の話し合いに参加し、当事者が不利益を被らないように財産を守ることができます。

2019年の7月1日から約40年ぶりに相続法が改正され、施行されます。高齢化が進み配偶者に先立たれた高齢者に対する配慮、介護の貢献度に応じて金銭を請求できる権利を保持し、遺言書の利用を促進させるためです。しかし法律が改定されても一般の方にとっては難しく感じたり制度そのものを知らなかったりするものです。制度の改定に合わせて分かりやすく、法律を伝えることも弁護士の役割です。

参考

成年後見人制度の仕組みと利用ケース～遺産相続の後見人制度｜遺産相続弁護士相談広場

相続法改正で何が変わる？いつから適用？ポイントを分かりやすく説明｜遺産相続ガイド