Warning: Undefined variable $beforeIndex in /home/sekaisha/cocoiro.me/public_html/wp-content/themes/cocoirocareer/functions.php on line 1003
行政手続きの専門家である、行政書士。キャリアアップのために、働きながら独学で合格を目指す方が多い資格の一つです。そこで当記事では、行政書士試験の学習優先順位や勉強時間・期間を考慮した「独学で合格するための学習スケジュールの立て方」を詳しくご説明します。効率的な勉強にふさわしい通信講座やテキストもご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。
もくじ
行政書士の試験内容と合格基準を押さえよう
行政書士は行政書士法に基づく国家資格者で、行政手続きの専門家です。主な仕事は、依頼を受けて官公署に提出する書類を作成することです。そのほかに、高度情報化が進む近年において、複雑多様化するコンサルティングなどの許認可業務も請け負います。
行政書士の試験を受けることを決めたら、学習スケジュールを立てるのがおすすめです。学習スケジュールがあると、「いつまでに」「どの科目を」「どれだけ」勉強すれば良いのかが一目瞭然となり、無駄なく学習を進めることができます。
学習スケジュールを立てるためには、行政書士試験の試験科目と目標点を知る必要があります。そこで、まずは行政書士試験の基本を押さえましょう。
試験科目と配点
行政書士の試験科目と、各問題形式や配点についてまとめたのが次の表です。
科目 | マークシート式 | 記述式(1問20点) | 配点 | 足切り基準点 | |||
5肢択一式
(1問4点) |
多肢選択式
(1問8点、空欄1つ2点) |
||||||
法令等 | 基礎法学 | 2問 (8点) |
- | - | 8点 | 122点以上 | |
憲法 | 5問
(20点) |
1問4空欄
(8点) |
- | 28点 | |||
民法 | 9問
(36点) |
- | 2問
(40点) |
76点 | |||
行政法 | 一般的法理論・統合 | 5問
(20点) |
1問4空欄
(8点) |
- | 28点 | ||
行政手続法 | 3問
(12点) |
- | - | 12点 | |||
行政不服審査法 | 3問
(12点) |
- | - | 12点 | |||
行政事件訴訟法 | 3問
(12点) |
1問4空欄
(8点) |
1問
(20点) |
40点 | |||
国家賠償法・損失補償 | 2問
(8点) |
- | - | 8点 | |||
地方自治法 | 3問
(12点) |
- | - | 12点 | |||
商法 | 5問
(20点) |
- | - | 20点 | |||
法令等小計 | 40問
(160点) |
3問12空欄
(24点) |
3問
(60点) |
244点満点 | |||
一般知識等 | 政治・経済・社会 | 7問
(28点) |
- | - | 28点 | 24点以上 | |
情報通信・個人情報保護 | 4問
(16点) |
- | - | 16点 | |||
文章理解 | 3問
(12点) |
- | - | 12点 | |||
一般知識等小計 | 14問
(56点) |
- | - | 56点満点 | |||
合計(300点満点) | 180点以上 |
参考
平成30年度行政書士試験合否判定基準|一般財団法人行政書士試験研究センター
行政書士試験では、5つの法律と社会の一般知識が問われます。特に民法と行政法の配点が高いことから、行政書士はこの2つの法律に関わる業務が主となることが推測できます。
合格基準
行政書士試験は原則、絶対評価です。例えばTOEIC®テストなどは相対評価ですので、実施されるテストの難易度を標準化したスコアが算定されます。対して行政書士の場合は、試験ごとの難易度は度外視して獲得した得点が合格基準点を超えているかどうかで判断されるのです。
行政書士試験を実施する一般財団法人行政書士試験研究センターが発表している合格基準点は以下の3つです。
次の要件のいずれも満たした者を合格とする。
(1) 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者
(2) 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者
(3) 試験全体の得点が、180点以上である者
(引用元:平成30年度行政書士試験合否判定基準|一般財団法人行政書士試験研究センター)
ただし、補正的措置が取られた例もあります。行政書士試験の過去10年間の平均合格率は10.29%なのですが、合格率が8.3%と平均を下回った2014(平成26)年度の合格基準は次のように補正されました。
① 「法令等」の得点が、110点以上である者。
② 「一般知識等」の得点が、24点以上である者。
③ 試験全体の得点が、166点以上である者。
(引用元:2019年行政書士試験 本試験分析 速報|資格の大原)
補正措置が行われた理由として、問題の難易度が高かったために合格者数が4,000人を下回ったから、という意見が多く見られます。このように行政書士の人数が少なくなることで社会的損失があると考えられた場合は、一時的な補正措置を取る可能性もあります。
参考
最近10年間における行政書士試験結果の推移|一般財団法人行政書士試験研究センター
【緊急考察】平成26年度・行政書士試験の補正措置を考える!(2015.1.26)|小池昌三の行政書士試験合格に向けて《燃えていこうぜ!》