大学無償化法はいつから？申請手続きや資産・所得制限についても解説 - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

大学の授業料が無料になる旨が本格的に決定されました。実際にこの無償化が適用されるのは大学全体なのか？　限られた大学だけなのか？　またいつから無償化が始まって全員に適用されるものなのか？　大学無償化について気になることが多い方が多いのではないでしょうか。今回は大学無償化について詳しく解説していきます。

大学無償化法の開始・申請手続きはいつから？

大学無償化法は2020年4月に開始予定です。申請手続きは大学入学後に行うので、大学入学前から申請する必要はありません（奨学金は事前受付制度があります）。

大学無償化の始まりは2017年10月の衆議院選挙で、自民党が公約として掲げたことがきっかけで成立されました。大学無償化法が適用されると、以下のルールに従って、住民税非課税世帯を対象に学費が免除となります。

• 国立大学の場合：授業料54万円全額免除。
• 私立大学・短期大学・専門学校の場合：国立大の授業料+超えた額の1/2（私立大は約70万円）

（引用元：大学が無償化されるのは誰？どこ？｜Benesse）

授業料に関しては政府から学校側に直接支給されます。この他にも課外活動費・通信費・食費・保健衛生費・住居費など娯楽費を除く生活費（100万円相当）が本人に支給される予定です。

また、無償化が適用される大学にも条件があります。例えば、以下の条件に該当しない大学は、無償化適用外となります。

・実務経験のある教員（フルタイム勤務ではない者を含む。）が卒業に必要な単位数の１割以上の単位に係授業科目を担当するものとして配置され、学生がそれらを履修できる環境が整っていること。
・理事に産業界等の外部人材を複数任命していること。

（引用元：経済財政運営と改革の基本方針2018について｜閣議決定）

このようにどの大学・どの学生にも適用されるわけではなく、無償化を認可する条件が設定されているのです。