所得制限で大学無償化制度が使えないときの対処法
大学無償化には年収による所得制限が設けられています。年収350万円以上で無償化の恩恵を受けられない家庭もあるということです。明らかに所得が多い場合は問題ありませんが、各家庭の事情により大学の費用捻出が厳しいケースも考えられます。その際にはどのような対処法があるのでしょうか？
大学に学費免除を申請する
各大学には、学費免除をしてくれる条件が設けられていることが多くあります。どの大学も成績優秀であることや出席率が条件になることがほとんどですが、要件に該当した場合は、学費免除の申請をすることができます。各学校によって募集要件は異なりますので、確認が必要です。
奨学金を利用する
費用をやりくりするの厳しい場合は、学外の奨学金制度を利用することもできます。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）では給付型と貸与型の奨学金を提供しています。ただしこの奨学金制度は春までに募集を終了していますので、事前の申し込みが必要になります。また、各大学独自の奨学金制度を設けているケースもあり、要件を満たせば利用することも可能です。
教育ローンを契約する
大学の場合、通常は前期と後期2回に分けて授業料の納付があります。まとまった資金が必要な場合は、日本政策金融公庫や銀行の教育ローンを利用することも視野に入れましょう。借金になるので返済は必要ですが、ほかのローンに比べると低金利のため、利息の負担はかなり低くすることができます。教育ローンは審査に時間がかかることが多いため、急を要する資金の調達には不向きです。
まとめ
大学無償化は、その手厚い内容からも不公平感が募り、「貧困ビジネスにつながる」との指摘も上がっています。実際に施行されてから問題が浮き彫りになる可能性もあります。ただし勉学への意欲がありながら、低所得が原因で進学をあきらめざるを得なかった子供の救済方法になることは間違いありません。2020年4月の施行までにさまざまな議論が重ねられていくはずですが、少しでも子供の未来を守れるような、有意義なものにしていきましょう。
参考
【高等教育無償化】1人最大100万円超も「貧困ビジネス」の温床警戒 経営難の大学改革も急務｜産経新聞
大学の授業料(学費)が払えないピンチを打破する7つの対処法｜マネット
大学が無償化されるのは誰？どこ？｜Benesse
大学無償化、私大授業料は70万円まで支援 ｜日本経済新聞
経済財政運営と改革の基本方針2018について｜閣議決定
大学授業料無償化2018年｜新児童手当まとめサイト
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