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大学無償化に対しては様々な意見があります。その中にはもちろんメリットもありますが、デメリットもあるという意見もあります。具体的に大学無償化が行われたことによってどのような効果や影響があったのでしょうか。今回は特に反対派の意見に特化して解説していきます。
もくじ
大学無償化にする理由は?
現在、低所得者層の大学進学率が低く、経済格差が教育格差を生むのではないかと危惧されています。こうした貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば大学などに進学できる社会へと変革することが必要とされています。
大学無償化についての最新情報
大学無償化はいつから? どんな大学が対象なの? などと気になっている方も多いのではないでしょうか。しかし、大学無償化に関しては、いまだに閣議決定されていない項目も多いのです。
この記事では、2017年12月8日に閣議決定された「新しい経済対策パッケージ」と2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」で導入することとされている、大学無償化に関する情報を分かりやすくまとめますので、ぜひご覧ください。
大学無償化はいつから?
2020年4月からとされています。
無償化の対象となる学校は?
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校です。
対象となる学校は、学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等と定義づけられており、教員、学校理事、授業計画、成績管理、について基準を満たしている場合に適用されます。また、それぞれの学校種別ごとに、さらに細かい基準が設けられています。具体的な学校名については、まだ明らかにされていません。
大学無償化の条件は?
住民税非課税世帯(年収270万円未満)及びそれに準ずる世帯の学生です。
支援対象者については、高校在籍時の成績だけで判断するのではなく、レポートの提出や 面談により本人の学習意欲が確認されます。また、大学等の進学後には、その学習状況を毎年確認し、1年間に取得が必要な単位数の6割以下の単位数しか取得していない場合や、客観的指標により成績が下位4分の1である場合は、支援対象者に対して学校側から警告されます。
警告を連続で受けた場合や、退学、停学処分などを受けた場合は、支給を打ち切られます。ただし、やむを得ない事情がある場合みの特例について検討を行うとされ、手続きを経て休学する場合には、いったん支援を休止し、復学の際に支援が再開されます。