【2020年度に制度改正】大阪府の私立高校授業料の無償化とは? - cocoiro(ココイロ) - Page 2

支給対象となる条件

支給対象の条件は、以下のとおりとなっています。

授業料支援補助金

府独自の制度「授業料支援補助金」は、対象の生徒および保護者(=親権者全員)が大阪府内に住所があり、かつ大阪府内の「私立高校生等就学支援推進校」として指定された私立高校等に在籍していることが条件です。ほかにも国の「就学支援金」を受給していることも支給対象の条件として含まれています。
なお、私立高校生等就学支援推進校に関する情報は、以下のページから確認できます。
参考
平成31年度 私立高校生等就学支援推進校(高等学校 全日制・通信制)|大阪府

就学支援金

国の制度である「就学支援金」は、保護者(=親権者全員)の都道府税所得割額と市町村民税所得割額を合わせた金額が507,000円未満となっている世帯の生徒が対象です。
全日制高校へ通っている場合、支払われる就学支援金は、月額9,900円(年額:118,800円)と定められており、最大で支給額が2.5倍となります。
ただし、保護者の所得が所得制限額を超えた場合は、支給の対象から外れることになります。

参考

高等学校等就学支援金の申請はマイナンバーで!|大阪府

申請手続きに必要なもの

大阪府の場合、「就学支援金」の申請は、スムーズに手続きができるようマイナンバーを申告して行っています。
入学時にマイナンバーを提出し、支給の審査が通り、その後も所得制限の対象から外れることがなければ、卒業まで原則手続きが不要となります。東京都などのように毎年決められた時期に手続きすることがなくなるとともに、課税証明書を取得する手間も省けます。

申請には以下のいずれかのものを用意しておきましょう。

  • マイナンバーカードの裏面
  • マイナンバーの通知カード(※緑色の用紙に印字)
  • マイナンバーが記載された住民票(※住民票記載事項証明書でも可)

また、生活保護受給世帯で税の申告をされていない方は、「生活保護の受給証明書」も必要となります。
そして、府の制度「授業料支援補助金」の申請に関しては、該当年度の「都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額」の合算額を証明する書類(※「就学支援金」でマイナンバーの情報を添付してたら書類不要)と住民票(※生徒名および保護者名が記載されているもの)を申請前に用意します。

留意点

大阪府の私立高校授業料の無償化または軽減に関しての留意点は、支援金を受給する前に学費の納期が来る場合は授業料をいったん納付する必要があるという点です。申請してもすぐには、各個人に支給というフェーズには至らず、まずは在学校へ振り込む流れとなります。
また、入学金および実費精算を行う教材費や修学旅行積立金などの授業料以外で使う納付金は、支給の対象から外れます。

まとめ

大阪府の私立高校授業料の無償化の制度は、府独自の「高等学校等授業料支援補助金」と国の「就学支援金」の2つで運用されています。ただし、「高等学校等授業料支援補助金」に関しては、大阪府内の在住でないと適用されないので注意が必要です。

支給金額に関しては、世帯の年収だけでなく、申請対象となっている生徒の兄弟姉妹の年齢と数により違いも発生します。また、申請の手続きはマイナンバーの提示が必須。一度手続きをしたら変更がない限り、卒業まで毎年更新の手続きもないのが特徴です。

参考

補助金と奨学金|大阪私立中学校高等学校連合会

平成31(2019)年度以降に入学する皆さんへの授業料支援制度について|大阪府

高等学校等就学支援金制度|文部科学省

私立高等学校等の授業料無償化制度の手続きについて|近畿大学附属高等学校・中学校

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オダルミコ

都内在住のライター。子育て・教育・ライフスタイル・働き方を中心に心をこめて執筆をしています。ライティングを通して、知識が増え、視野が広がることに生きがいを感じています。プライベートではティーンエイジャーの娘と息子の母です。