【2020年度に制度改正】大阪府の私立高校授業料の無償化とは?

私立高校の授業料は、所得に応じて無償化および軽減の対象となる世帯もありましたが、2020年度より制度が改正。年収590万円未満の世帯の生徒を対象に、支給の上限額が引き上げられます。今回は、独自の私立高校授業料の無償化制度を展開している大阪府の制度について紹介していきましょう。

私立高校の授業料無償化制度がスタートした経緯

私立高校は、国公立の高校と比べて学費がかかります。そのため、子供たちの中には高校の進路を選択する段階で、家庭の経済的理由により私立高校への進学を諦めてしまうということも。各世帯の所得に関係なく、だれもが私立高校の教育を受けるチャンスを手に入れるべく、授業料を実質無償化する制度を実施。

大阪府では、全国に先駆け2019年度の新入生から、従来よりも手厚い私立高校の授業料の補助制度を運用しています。

大阪府・私立高校授業料における無償化対象支援金

大阪府では、私立高校授業料に関して府独自の授業料支援補助金と、国が管轄する就学支援金の2つの無償化対象の支援金を展開しています。詳細については以下のとおりです。

高等学校等授業料支援補助金

大阪府では、「高等学校等授業料支援補助金」という独自の制度を運用しています。この制度は、家庭の年収に関係なく、子供が自らの希望や能力に合う高校を自由に選べるよう機会を与えつつ、保護者に対して授業料の無償化および軽減を図っています。

なお、この制度は、大阪府の私立高校へ通っている生徒だけでなく、府内の国公立高校に通う生徒も対象です。

就学支援金

「就学支援金」とは、国が展開している「高等学校等就学支援金」のことを指します。 保護者の経済的負担をなくしたり、軽減したりすることによって、私立高等学校等に通う生徒が卒業まで勉学などに打ち込める環境を提供しています。

所得基準および支給額

大阪府の私立高校の授業料について、どのくらいの基準で補助金が支給されるかは気になるところかもしれません。所得基準および支給額は次のとおりです。

こちらでは、授業料年間60万円と年間65万円の例をピックアップします。また、所得年収が590万円から910万円未満の範囲は、私立高校生の子供を含んだ扶養する子供の数で負担額に違いが生じます。

授業料が年間60万円・大阪府内の私立高校の場合

(単位:円)

世帯の目安年収 国の
就学支援金
府の
支援補助金
支給の
年間合計
保護者
負担額
250万円未満 297,000 303,000 600,000 0
250万~350万円未満 237,600 362,400 600,000 0
350万~590万円未満 178,200 421,800 600,000 0
590万~800万円未満 1人の子供を
扶養する場合
118,800 481,200 600,000 0
2人の子供を
扶養する場合
118,800 381,200 500,000 100,000
3人の子供を
扶養する場合
118,800 281,200 400,000 200,000
800万~910万円未満 1人の子供を
扶養する場合
118,800 381,200 500,000 100,000
2人の子供を
扶養する場合
118,800 181,200 300,000 300,000
3人の子供を
扶養する場合
118,800 0 0 481,200

平成31(2019)年度以降に入学する皆さんへの授業料支援制度について|大阪府より筆者作成)

授業料が年間65万円・大阪府内の私立高校の場合

(単位:円)

世帯の目安年収 国の
就学支援金
府の
支援補助金
学校の
負担額
支給の
年間合計
保護者
負担額
250万円未満 297,000 303,000 50,000 650,000 0
250万~350万円未満 237,600 362,400 50,000 650,000 0
350万~590万円未満 178,200 421,800 50,000 650,000 0
590万~800万円
未満
1人の子供を
扶養する場合
118,800 481,200 50,000 650,000 0
2人の子供を
扶養する場合
118,800 381,200 50,000 550,0000 100,000
3人の子供を
扶養する場合
118,800 281,200 50,000 450,000 200,000
800万~910万円
未満
1人の子供を
扶養する場合
118,800 381,200 0 500,000 150,000
2人の子供を
扶養する場合
118,800 181,200 0 300,000 350,000
3人の子供を
扶養する場合
118,800 0 0 118,800 531,200

平成31(2019)年度以降に入学する皆さんへの授業料支援制度について|大阪府より筆者作成)

※上記の表の年収の目安は、夫婦のどちらかが働き、高校生1人、中学生1人の家族とする例