教育資金贈与の非課税措置とは？2019年税制改正と制度利用法 - cocoiro（ココイロ）

教育資金贈与の非課税制度のメリットと注意点

この制度のメリットは、使途は教育資金に限られるものの、条件を満たせば1500万円まで次世代に資産を譲渡できる点です。このメリットが広く評価され、2013年の制度導入以来一貫して、制度の利用件数も信託金額も伸び続けています。

教育資金贈与の非課税措置は、受贈者が30歳になった時点で使いきれていない資産に対して、贈与税がかかります。また、贈与者が3年以内に死亡した場合も、未使用分の資産に相続税がかかります。ただし、受贈者が23歳未満であれば、課税されません。

この制度は教育資金に使途が限定されているため、払出請求の際に領収書などをつけて証明する必要があります。アプリを使用して送付できる銀行もありますが、来店して請求する場合は領収書の原本の提出を求められます。

教育資金贈与の非課税制度は、高額の資産を一括して譲渡するのに適していますが、暦年贈与の方が便利な場合もあります。暦年贈与とは、毎年110万円以下の贈与であれば課税されない制度です。暦年贈与は用途が限定されておらず、領収書提出など面倒な手続きは必要ありません。

教育資金贈与の非課税制度は、一括で贈与する場合に限ります。また、非課税対象上限の1500万円は受け取る側の金額です。資産を譲渡したい親族間で調整が必要になることがあるかもしれません。

教育資金贈与の非課税制度を利用できるのは、あと1年余りです。制度内容をよく理解し、チャンスを逃さないようにしましょう。

参考