教育資金贈与の非課税措置とは?2019年税制改正と制度利用法 ( 3 )

教育資金贈与の非課税制度のメリットと注意点

制度を利用するメリット

この制度のメリットは、使途は教育資金に限られるものの、条件を満たせば1500万円まで次世代に資産を譲渡できる点です。このメリットが広く評価され、2013年の制度導入以来一貫して、制度の利用件数も信託金額も伸び続けています。

(参照元:News Release|一般社団法人信託協会,P.8

制度を利用する際の注意点

未使用分に課税される

教育資金贈与の非課税措置は、受贈者が30歳になった時点で使いきれていない資産に対して、贈与税がかかります。また、贈与者が3年以内に死亡した場合も、未使用分の資産に相続税がかかります。ただし、受贈者が23歳未満であれば、課税されません。

領収書の提出が必要

この制度は教育資金に使途が限定されているため、払出請求の際に領収書などをつけて証明する必要があります。アプリを使用して送付できる銀行もありますが、来店して請求する場合は領収書の原本の提出を求められます。

暦年贈与の方が便利な場合もある

教育資金贈与の非課税制度は、高額の資産を一括して譲渡するのに適していますが、暦年贈与の方が便利な場合もあります。暦年贈与とは、毎年110万円以下の贈与であれば課税されない制度です。暦年贈与は用途が限定されておらず、領収書提出など面倒な手続きは必要ありません。

一括贈与に限る

教育資金贈与の非課税制度は、一括で贈与する場合に限ります。また、非課税対象上限の1500万円は受け取る側の金額です。資産を譲渡したい親族間で調整が必要になることがあるかもしれません。

まとめ

教育資金贈与の非課税制度を利用できるのは、あと1年余りです。制度内容をよく理解し、チャンスを逃さないようにしましょう。

参考

No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税|国税庁

信託の仕組み | 信託ってなに? | イチから学ぶ信託 | 信託協会

教育資金贈与信託 | どのように使われているの? | イチから学ぶ信託 | 信託協会

News Release|一般社団法人信託協会

教育資金贈与に新税制 所得1千万円超は非課税適用外 |日本経済新聞

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度|三菱UFJ信託銀行

「教育資金贈与」の非課税措置は2019年3月まで? 税制改正で期限が延長へ|ZUU online

教育資金贈与信託によって非課税で一括贈与する方法と銀行の選び方|遺産相続ガイド

この記事をかいた人

Sachiko

海外在住20余年、子育て・教育ライター。明治大学政治経済学部卒業。中国へ2年間留学。中国北京の日系広告会社で営業マネージャー。 結婚・出産後、北京で専業主婦。夫の転勤に同伴したフィジーで、アジアの女性のためのソーシャルグループ代表を務め、文化交流イベントを企画運営。2018年より、インド・デリー在住。ライターとして活動を始める。中国語HSK6級。TOEIC945点。中国生まれ、フィジー育ち、デリーで思春期を迎えた1人息子の母。 中国時代から共に過ごす老犬の介護中。