教育資金贈与の手続きで必要な書類は?契約時と払い出し時について ( 3 )

教育資金贈与ができるサービスは?

教育資金贈与ができる金融機関は、銀行や信金のような普通預金口座を開設できる金融機関か、信託銀行などとなっています。それぞれの特徴を解説します。

普通預金型

非課税の普通預金口座を開設して運用するやり方です。すでに口座を持っている金融機関でも、もう一つ口座を持つということになります。

参考

普通預金(教育資金贈与非課税口)  | 三井住友銀行

信託型

資金を信託として運用する方法です。信託銀行だけでなく、一般の銀行などでもこの方式を取っているところがあります。どちらの方法を取っても、一度契約したものは中途解約できません。贈与する人が死亡するか、贈与される人が30歳になるか、どちらかの時点で解約となります。贈与額は慎重に決めるようにしてください。

参考

No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税|国税庁

まとめ

教育資金贈与を非課税にするための手続きについて解説しました。まとまった贈与が一括でできるのは魅力ですが、手続きはやや煩雑となります。各家庭の状況に合わせて、ちょうどいい運用方法を探ってみてください。

参考

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置 | 文部科学省

教育資金贈与信託〈愛称:孫への想い〉 | 三井住友信託銀行株式会社

この記事をかいた人

akahoshitomoka

piggiesagogoクロシェター・ライター。 オリジナルの編み物作品の作り方を販売しながらライターもしています。守備範囲はハンドメイドから不動産まで。三浦半島が好きです。