教育資金贈与の手続きで必要な書類は?契約時と払い出し時について

祖父母などから教育資金を贈与される場合、小さい金額の贈与であれば、非課税になるということはご存じかと思います。しかし、贈与税がかかる額を一括で非課税贈与することも可能です。本記事ではこのような教育資金贈与について解説します。必要な手続きや書類などがあり、使い道も制限されているので、事前によく確認してから手続きを開始しましょう。

教育資金贈与の手続きとは

まずは「教育資金贈与」が一般的に何を指しているのか解説します。開始にあたっては手続きが必要ですので、手順についても確認します。

簡単に教育資金贈与をおさらい

教育資金贈与の非課税制度は、子供の直系尊属から教育資金として贈与を受ける際に贈与税が免除されるものです。直系尊属ですから、子供から見て父方・母方の祖父母・曽祖父母などが贈与する場合に限定されます。それ以外の親族では贈与税が免除されませんので注意してください。

金融機関との「教育資金管理契約」が必要

教育資金贈与は金融機関を通して行うことになっています。祖父が子供に贈与するとして、祖父の口座から子供の口座に預金を移動するだけでは贈与税免除の対象となりません。

まず、贈与する側が金融機関と「教育資金管理契約」を結ぶ必要があります。各銀行や信託銀行が教育資金贈与のための商品を提供していますので、それらを利用すると手続きがスムーズになります。

参考

No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税|国税庁

金融機関経由で税務署に書類を提出

教育資金贈与を始める際には、まず利用する金融機関の口座に資金を振り込みます。このとき子供の口座ではなく、贈与する人本人の口座に振り込む必要があります。その上で銀行側と教育資金管理契約を結びます。

契約を結ぶに当たって、いくつかの書類が必要になります。贈与する人と贈与される人両方の書類が必要です。これらをまとめて金融機関に渡し、金融機関を経由して税務署に提出するという流れになります。書類の内容については次の項で詳しくご説明します。

参考

教育資金贈与 まごよろこぶ | 三菱UFJ信託銀行