幼児教育無償化の背景にある消費税増税
政府が算出した幼児教育無償化に要する追加公費として約7,900億円（平成21年度ベース）としています。
内閣官房：幼児教育の無償化について
こんなお金、どこから出てくるのでしょう…。
勘の鋭い方は「2019年10月」と聞いて、ピンときたのではないかと思いますが、消費税が現行の8％から10%へと増税となるタイミングです。もうお分かりの通り、この幼児教育無償化の財源は、消費税増税分を見込んでいるのです。
消費税増税に伴う増収分として5兆6,000億円程度の財源を見込んでおり、このうち4兆円を借金返済に充てることになっていましたが、教育無償化はこの4兆円の中から借金返済の額を減らして充てることにしているのです。
借金返済を遅らせることは、子供やさらにその子供の孫の世代に負担を先送りすることになります。「子供のため」のはずのお金が、将来的に子供を苦しめることに繋がってしまうこともあり得るのではないでしょうか。
