2019年10月から、全年齢での幼児教育の無償化がスタートします。
子育てを行う家庭にとっては「無償」になるのであれば喜ばしいこと、ではありますが、手放しで喜んで良いのでしょうか。
「うまい話には裏がある」ように幼児教育無償化の背景にある「何か」について見ていきましょう。
幼児教育無償化の概要
今年7月30日に内閣官房が公表した「幼児教育の無償化について」には、明確に、無償化開始の時期について「2019年10月」との記載があります。また、無償化の対象範囲として、「3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園、保育所、認定子供園の費用」と「0歳～2歳についても、当面、住民税非課税世帯」と明記されています。
つまり、3歳から5歳の子供をもつ家庭は、保育の必要があろうが、なかろうが、年収や家庭環境などに関係なく、（認可施設は）幼稚園、保育所、認定子供園はすべて無償となるのです。
認可外施設は金額に上限があり、3歳から5歳までの子供を認可外施設に預ける場合は3万7千円を上限に費用がかかることになります。
また、0歳から2歳の子供を持つ家庭については、年収250万円未満の住民税非課税世帯といった所得制限が設けられますが、同じく認可施設は無償となります。
認可外施設の場合は、0歳から2歳までの子供を預ける場合、上限として4万2千円の月額費用がかかることになります。
内閣官房：幼児教育の無償化について
