市町村・特別区立学校の教職員について
子供を公立校に通わせていると気づくことの一つに、教職員の異動範囲が広いことがあります。市町村立の学校であっても、一般的に教職員の異動は一つの市内だけにとどまりません。近隣市町村の学校へはもちろん、引っ越しを伴うような移動をする教職員もいます。
これはなぜかというと、市町村立学校の教職員は都道府県の教育委員会に所属しているからです。これを「県費負担教職員」と言います。教職員の人事は教育委員会が決めるため、異動の範囲も県内であればどこでもあり得るという形になっています。
ちなみに、公立校の教職員についての規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律だけでなく地方公務員法でも定められています。基本は地方公務員法に基づきつつ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定めがある場合はそちらに従って職務を行うことになっています。
共同学校事務室について
公立学校で民間企業での総務のような役割を果たす部署が学校事務室です。一つの学校ごとに学校事務室を作ると、場合によっては効率が悪くなることがあります。そのようなときは共同学校事務室を設置できることが定められています。
参考
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について
地域の声をより公立校運営に取り込むために「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」という制度が設けられています。
法律（地教行法第47条の6）に基づいて教育委員会が学校に設置する学校運営協議会には、主な役割として、
- 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する
- 学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる
- 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる
の3つがあります。
（引用元：コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） – 学校と地域でつくる学びの未来 | 文部科学省）
コミュニティ・スクールは2017年の法改正で作られたまだ新しい制度ですが、より地域に開かれた学校づくりを目指して取り組みが進められています。
