教育委員会に就職するには？委員になる方法と職場としての委員会を紹介 - cocoiro（ココイロ）

教育委員会の業務内容

教育委員会では月1〜2回定例会が設けられており、そのほかにも臨時会や協議会などが開かれています。

都道府県の教育委員会は、小中学校の教職員の人材の確保や任命、給与費の負担を主に行っています。一方、市区町村の教育委員会は、小中学校の設置・運営、義務教育の実施といった役割を担っています。

以下が教育委員会が行っている業務内容の詳細です。

学校教育の振興	学校の設置管理教職員の人事及び研修児童・生徒の就学及び学校の組織編制校舎等の施設・設備の整備教科書やその他の教材の取扱いに関する事務の処理
生涯学習・社会教育の振興	生涯学習・社会教育事業の実施公民館、図書館、博物館等の設置管理社会教育関係団体等に対する指導、助言、援助
芸術文化の振興、文化財の保護	文化財の保存、活用文化施設の設置運営文化事業の実施
スポーツの振興	指導者の育成、確保体育館、陸上競技場等スポーツ施設の設置運営スポーツ事業の実施スポーツ情報の提供

教育委員会の事務職に勤務する人は、都道府県や市区町村といった地方公共団体に所属する「地方公務員」です。まずは地方公務員になることを目指しましょう。地方公務員になるためには、都道府県や市区町村ごとに行われている地方公務員の採用試験に合格する必要があります。

地方公務員の採用試験は地方公共団体が独自に行っているため、試験内容や年齢制限が地域によって異なります。試験にはI類＜上級＞（大学卒程度）、II類＜中級＞（短大・高専卒程度）、III類＜初級＞（高校卒程度）の3区分があります。幹部を目指す場合は、I類＜上級＞試験を受けた方がいいでしょう。