教育委員会に就職するには?委員になる方法と職場としての委員会を紹介

教育委員会で働く人たちは、経済的に安定した職業として知られている公務員です。安定した収入を手にしながら教育に関わる仕事に携わりたい人にとっては魅力的であり、就職を考えている人も多いのではないでしょうか。教育委員会とはどのような機関なのか、どうしたら委員として就職できるのかといった情報を分かりやすくご紹介します。

教育委員会とは?

教育委員会はすべての都道府県、市区町村に置かれる合議制の執行機関です。学校教育、社会教育をはじめとする、教育全般における重要事項や基本方針を決定して事務処理を行ったり、文化やスポーツなどに関する事務を担当しています。

政府の「社会教育調査 平成23年度 統計表 社会教育行政調査(都道府県・市町村教育委員会)」によると、2011年の時点では、47都道府県の教育委員会を含め、全国には計1,805の教育委員会があるとされています。

教育委員会の概要

ここでは、教育委員会の構成をはじめ、委員長や委員について詳しくご紹介します。

構成


(参照元:教育委員会制度について|文部科学省

地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第三条によると、教育委員会は教育長および原則4人の委員から構成されています。条例により、都道府県または市の場合は教育長および5人以上の委員、町村においては教育長および2人以上の委員とすることができます。

教育長

地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第四条によると、教育長は地方公共団体の長(都道府県であれば知事、市区町村であれば市区町村長)の被選挙権があり、人格が高潔で、教育行政に関しての見識がある者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。ただし、破産手続開始の決定を受けて復権を得られない場合や、禁錮以上の刑に処された場合は、教育長になることができません。

任期は3年で、再任されることもあります。教育長は常勤で教育委員会を代表し、会の事務を統一・管理します。

委員

地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第四条2項によると、委員も教育長と同じく、地方公共団体の長の被選挙権があり、人格が高潔である者が選ばれます。それに加え、教育、学術および文化に関する見識が必要とされ、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。委員の場合も破産手続開始の決定を受けて復権を得られない場合や、禁錮以上の刑に処された場合はなることができません。

委員の任期は4年で、再任も可能です。委員の選抜には年齢や性別、職業などに偏りがないよう配慮されています。北海道教育委員会を例に挙げると、委員5人中3人が男性、2人が女性であり、職業は保護者、医師、会社役員、弁護士、元道立高等学校長とさまざまです。

また、委員には保護者が含まれていなければなりません(地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第四条2項)。これには、保護者や地域住民の教育に対する声に応えていくというねらいがあります。

参考
教育委員会のしくみと仕事|北海道教育委員会