海外の義務教育事情
日本の義務教育は小学校6年と中学校3年の合計9年となっていますが、海外の義務教育についてはどうなっているのでしょうか。この章では日本でもおなじみの国の義務教育についてピックアップしていきましょう。
アメリカ
アメリカの場合、住んでいる州や区によって義務教育の年数や制度についてバラつきがあります。
例えば、アメリカ東部・デラウェア州のデルマー学区の義務教育は「キンダー（＝年長）1年・小学校5年・中学校3年・高校4年」の13年間。ほかにもカリフォルニア州とペンシルベニア州では12年間、ワシントン州やインディアナ州では9年間が義務教育期間となっています。
参考
世界の学校を見てみよう！ アメリカ合衆国｜外務省
アメリカ合衆国（カリフォルニア州）諸外国・地域の学校情報（国・地域の詳細情報）｜外務省
アメリカ合衆国（ペンシルベニア州）諸外国・地域の学校情報（国・地域の詳細情報）｜外務省
アメリカ合衆国（インディアナ州）諸外国・地域の学校情報（国・地域の詳細情報）｜外務省
イギリス
イギリスでは、「プライマリスクール（小学校相当・5～11歳）・セカンダリースクール（中学校相当・11～16歳）」の2つのグレードに分かれており、11年間の義務教育です。11歳から中等教育がスタートします。そして、14歳に達すると、必須科目の国語・数学・科学のほかに自分の将来に必要な科目を選択し学びます。日本よりも選択教科を絞るタイミングが1年早いのがイギリスの義務教育のポイントです。
インド
世界屈指の数学大国としても知られているインドでは、「初等学校（小学校相当6～11歳）5年・上級初等学校（中学校相当・11～14歳）3年」の8年間が基本的な義務教育期間です。ただし、アメリカと同様、住んでいる州によって就学の年数に違いがあります。
参考
インド 諸外国・地域の学校情報（国・地域の詳細情報）｜外務省
フランス
フランスは、貧困格差をなくすなどの目的で2019年9月に義務教育を6歳から3歳までに引き下げ。この義務教育期間の変更によって、フランスの義務教育の年数は、「幼稚園3年・初等教育（小学校相当）5年・前期中等学校（中学校相当）4年・後期中等学校（高校相当3年）」の13年となります。これまで浮き彫りとなったフランスの教育問題が改善されるがどうか注目が集まっています。
まとめ
日本の義務教育は、国民が平等に受けられます。期間は、小学校6年と中学校3年の合計9年間。1947年に施行された歴史がある制度ですが、英語とプログラミングの必修化などにより、IT化や大学新テストスタートといった時代の流れに応じて、内容を一部変更することもあります。
また、義務教育の9年間は、学習面でも生活面でも社会で自立できるよう基礎を固めるカリキュラムを提供しています。そして、今後、日本の義務教育の内容がどのように変化していくか引き続き注目していきましょう。
参考
第4条 （義務教育）｜文部科学省
資料7 我が国の義務教育制度について｜文部科学省
我が国の学校教育制度の歴史について｜国立教育政策研究所
義務教育の目的・目標に関する法令上の規定｜文部科学省
増えるインターナショナルスクール、専門家に聞く｜日本経済新聞
学校制度（学制）－諸外国との比較｜首相官邸ホームページ
保護者用パンフレット（詳細版）｜文部科学省
1 「特別の教科 道徳」いよいよスタート！｜教育出版
我が国の義務教育制度の変遷｜文部科学省
「特別の教科 道徳」の充実に向けて（NITSニュース第42号）｜NITS 独立行政法人教職員支援機構
