30代で引きこもりの場合
30代になると、同じ世代が結婚や子育てを始めたり、さらに管理職などへの出世など、社会的格差が顕著になる時期です。
ハローワークなどで就職相談をした場合も、無職であったり社会での経験が少なかったりする場合には、自分の好きな職に就くことができず、さらに引きこもりを長期化させてしまうケースも考えられます。しかし、資格所得をしたり、職業訓練などをすることにより、就職に有利になることもあります。20代までは社会復帰に真剣に向き合ってこられかった方も、30代で社会復帰できる可能性は十分にあります。
40代で引きこもりの場合
40代以上の引きこもりの割合は、10代～30代の引きこもりの割合よりも上回っているといわれています。引きこもりになる要因としては、会社のリストラや親の介護など、社会的要因が大きく関わっています。「親の介護のために仕事を辞めざるを得なかった」という理由で、親と同居する未婚者の数も増えているといわれています。
また、すぐに生活環境を改善することができないために、引きこもりも長期化するケースが多いともいいます。40代以降は就職支援の数も少ないことから、家族や親戚に頼って生活支援を受ける人も多いといわれており、再スタートするための地域社会の制度作りが課題となっています。
50代以降で引きこもりの場合
ニュースなどでも耳にするようになった「8050問題」とは、50代の引きこもりによって引き起こされる深刻な社会問題です。
8050（ハチマルゴーマル）問題の「8050」とは、80代の親が50代のひきこもりの子どもの面倒を見続けることを指します。
「ひきこもり」という言葉が社会問題として世に出始めたのは、1980年代から90年代にかけてのこと。当時は若者の問題とされていましたが、その当時ひきこもりになってしまった若者が、約30年経った現在までひきこもり続けてしまっていることが、この8050問題を引き起こしている要因です。
（引用元：深刻化する「8050問題」の実態と対策！介護の現場で起こっている新しい問題とは｜Leopalace21）
親の年金によって50代の引きこもりの子供を養うケースは、全国的にも顕著になっている深刻な問題です。
2018年より、厚生労働省は就労準備支援や引きこもり支援の充実のための予算を増やすことを発表しました。そして、引きこもりとなっている中高年者に対する就業支援や自立を促す体制を強化することを掲げています。50代の引きこもりは習慣化しているケースも多く、親子で共倒れをしてしまうことを未然に防ぐための対策が求められています。
引きこもりの対策について
引きこもりを少しでも改善させるために、国や地域社会ではさまざまな対策を行っています。子供が不登校になってしまった場合は、早めに支援を行うことで問題の早期解決につながるため、専門家へ相談するなど、第三者を交えた対策が求められます。
社会復帰へのサポート事業
厚生労働省では、「ひきこもり対策推進事業」を創設し、専門家による相談窓口やカウンセリングなどの事業を行っています。教育関係者はもちろん、行政関係や就労関係機関などと連携を図りながら、引きこもりの問題解決に向けて働きかけていきます。
「ひきこもり地域支援センター」は各都道府県に設置されており、「まずはどこに相談すればいいのか」など、引きこもりに悩む当事者や家族のサポートを行っています。
訪問支援も
子供が学校に通わなくなった場合は、フリースクールなどの訪問支援による教育サポートや、悩みを相談するカウンセラーの派遣などの訪問支援も行われています。家から出ることができない子供に対し、訪問支援によって社会とのつながりを持つ機会を与えることで、自信を取り戻し、社会復帰を目指すことを目的としています。
また、中高年に対しても家庭環境を把握するという意味でも、訪問支援が役立てられています。
引きこもりの対策は早めが大切
日本で問題となっている引きこもりは、年齢が若ければ若いほど、社会へ復帰する可能性も高いのが現状です。引きこもりになる原因は各個人によって異なりますので、まずは原因や理由を把握し、専門家によるサポートを受けながら社会への復帰を目指していきましょう。
家族や友人に悩みを相談できない場合は、第三者である専門機関に相談することで、視野を広げ、引きこもりの解消につながるかもしれません。
参考
中高年ひきこもり61万人 初の全国調査、若年層上回る｜朝日新聞デジタル
ひきこもり、進む高齢化 「親と一緒に死ぬ」相続問題も…（1/2ページ）｜産経ニュース
ひきこもり対策推進事業 ｜厚生労働省
政策レポート（ひきこもり施策について）｜厚生労働省
第2節 若年無業者，フリーター，ひきこもり｜平成27年版子供・若者白書（全体版）｜内閣府
実話を調査！ニートの悲惨な末路とその脱出方法！｜脱ニート就職講座
