幼稚園無償化で学費は安くなる？
2019年10月1日からスタートする幼児教育無償化（幼稚園無償化）で学費はどれくらい安くなるのでしょうか？ 保育所、認定こども園、幼稚園によって補助金の額が変わってきます。ここでは、幼稚園の無償化について詳しく説明していきます。
幼稚園無償化の補助はいくら？
幼児教育無償化の対象者と無償化の月額上限については、下記をご覧ください。
幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化
※新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限2.57万円（注：省略）まで無償化
（引用元：幼児教育の無償化について｜内閣府,P1）
また、幼稚園の預かり保育についても無償化の対象になる可能性があります。
保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化
（引用元：幼児教育の無償化について｜内閣府,P1）
幼稚園の場合、月25,700円を上限に無償化の補助を受けることができます。また、共働きやシングルで働いている場合、幼稚園の預かり保育は月1.13万円を上限に補助を受けることができます。共働きやシングルで働いている世帯だと、無償化の補助は最大で37,000円受けられるということになります。
この幼稚園無償化は私立・公立関係なく補助を受けることができるので、知っておくといいでしょう。保育料と預かり保育の補助を下記の表にまとめたのでご参考にしてください。
| 世帯 | 保育料 | 預かり保育 |
| 保育を必要としない世帯 | 25,700円まで補助 | 補助なし |
| 保育を必要とする世帯 | 25,700円まで補助 | 11,300円まで補助 |
（幼児教育の無償化について｜内閣府,P1より筆者作成）
保育を必要とする場合の事例は下記の通りです。
- 就労（フルタイムのほか、【パートタイム、夜間、居宅内の労働など】）
- 妊娠、出産
- 保護者の疾病、障害
- 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
- 災害復旧
- 【求職活動（起業準備を含む）】
- 【就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）】
- 【虐待やＤＶのおそれがあること】
- 【育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること】
- その他、上記に類する状態として市町村が認める場合
（引用元：よくわかる「子ども・子育て支援新制度｜内閣府）
公立幼稚園であれば、学費はほぼすべて幼稚園無償化の補助金でまかなえるでしょう。私立幼稚園の場合は、毎月の学費を払う額が2～3万円減ります。どちらも家計にとってはありがたい制度です。
無償化にならない費用がある
幼稚園の補助金は上限27,500円、預かり保育は11,300円ですが、一部無償化の対象外になるものがあります。無償化の対象にならない費用は以下の3つです。
- 給食費
- バス代（送迎代）
- 行事費
給食費は保育園と幼稚園ではおやつタイムがある・ない、給食メニューが違うなど、線引きが難しいため無償化にはなりません。
バスの送迎は各幼稚園によってさまざまで、毎月数千円の費用でしょう。バスの送迎も無償化の対象ではありません。
幼稚園の行事の遠足・プール・課外活動は、各幼稚園の年間行事によってさまざまです。行事は保育料ではなく実費になるので、無償化にはなりません。
