「受取人」が「契約者以外」の場合
「受取人」が契約者とは違う人の場合、税金はどうなるのでしょう。例えば契約者が父親ではあるが、受取人は子供本人や母親である場合です。
受取人を契約者以外の人に設定した場合、課される税金は「贈与税」となります。税法上では、保険料を支払う人（契約者）とお金を受け取る人（受取人）が同じでない場合、保険金を「贈与」したとみなされるためです。
贈与税は110万円を超えると課税対象となります。学資保険は満期で200～300万円程度の保険金を受け取る人もいるため、課税対象となる可能性が高いかもしれません。学資保険の保険金に贈与税がかかってしまうと、予定していたよりも受取金が少なくなる可能性もあります。
参考
親の離婚や死亡時の対処法
学資保険の受取人は契約者と同一人物にしたほうが節税になりそうです。しかし親が離婚してしまった、あるいは死亡してしまったなど不測の事態が起こったときは、どのように対処すればいいのでしょうか。
親権者と契約者が別なら名義変更がおすすめ
親が離婚してしまった場合、子供の親権者となった親が契約者となったほうがいいでしょう。例えば父親が契約者となって学資保険に加入したものの、離婚して親権者が母親となった場合は、契約者を母親に変更したほうがいいでしょう。
契約者の名義変更をしておかないと、満期になって受け取った保険金を、父親が子供の教育費にきちんと充ててくれないケースもあります。また、親権者ではない契約者が、途中で学資保険を解約してしまう可能性もゼロではありません。手続きは必要になりますが、確実に子供の教育費を受け取ることを考えるなら、離婚する際にきちんと名義変更しておくことをおすすめします。
名義変更には下記のものが必要となるようです。すぐには準備が難しそうな書類もあるため、名義を変更する必要性が出てきたら早めに準備しましょう。
| 1.新契約者と旧契約者の戸籍謄本
2.保険証券 3.新契約者と旧契約者の身分証明書 4.新契約者と旧契約者の印鑑 5.新契約者の口座情報 6.学資保険任意継承申請書 |
（引用元：学資保険の受取人は誰がいい？税金問題や離婚時の注意点も解説！｜保険の先生）
契約者が死亡した場合は？
万が一、契約者である親が死亡、もしくは高度障害の状態になってしまった場合、加入している学資保険が「保険料払込免除」の対象となっているかどうかを確認しましょう。この特約が適用されれば、その後の保険料の払い込みが免除され、満期になると学資金を満額受け取ることができます。
保険会社や保険プランによっては「保険料払込免除」が自動的に適用されないこともあります。契約するときにこれらの特約はついているか、あるいはつけることが可能か確認しておくことをおすすめします。
終わりに
学資保険に関係する3者がそれぞれどのような立場にあるのか、また「受取人」を誰にすべきか、親の死亡や離婚などの万が一の事態にはどのように対処すべきかをご紹介しました。保険金を受け取る際にかかる税金なども含めた上で、誰が学資保険を契約し、誰が受取人になるのかをよく検討してみましょう。
参考
今だから聞きたい！生命保険便利帳｜一般社団法人生命保険協会
STEP. 3 生命保険の仕組み｜一般社団法人生命保険協会
用語解説｜一般社団法人生命保険協会
学資保険の受取人は誰がいい？税金問題や離婚時の注意点も解説！｜保険の先生
学資保険の受取人は子供？契約者・被保険者・受取人の違い｜ハロー保険のブログ
