ビジネス関連の資格にはどんなものがある?見定めるポイントは?

「ビジネスに役立つ資格」、「就職に有利になる資格」といった文言を目にする機会は多くありますが、それらは本当でしょうか。資格の有用性を判断するには、その資格にまつわる客観的な情報を集め、認定団体がどこなのかを見極めることが重要です。

この記事では、ビジネス関連の資格を業界、職種別にまとめながら、資格を選ぶ際のポイントについても解説しています。子供の将来を考える上での参考になれば幸いです。

ビジネス関連の資格を職種別に紹介!

それでは、ビジネスに関連する各種資格について、業界や職種ごとに見ていきましょう。

金融・コンサル関連

ファイナンシャルプランナー

「ファイナンシャルプランナー(FP)」とは、個人の資産運有や家計管理などについてアドバイスする職業です。

いくつかあるファイナンシャルプランナーの資格の中で知名度が高いのは、日本ファイナンシャルプランナー協会が認定するAFP(入門レベル)とCFP(上級レベル)の2つ。これらとは別に、ファイナンシャル・プランニング技能士という資格も存在します。

中小企業診断士

「中小企業診断士」とは、企業の経営コンサルティング業務を担うための国家資格です。日経HR(日経キャリアマガジン)と日本経済新聞社が20~40代のビジネスパーソンを対象に行った調査「取得したい資格ランキング」(2015年11月実施)では、1位を獲得しています。

参考
取得したい資格ランキング|日経キャリアNET

一方、中小企業診断士は国家資格ですが、弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士などと異なり、独占業務はありません。試験の難易度は高く、合格率はだいたい4〜5%ほどです。

事務関連

日商簿記検定

簿記の資格はいくつか存在しますが、その中でも最も認知度の高い資格が「日商簿記検定」です。試験は日本商工会議所が実施しており、簿記初級、3級、2級、1級と4種類の試験があります。

1級に合格すると税理士試験の受験資格が得られます。初級から順に受験する必要はありません。

社会保険労務士

「社会保険労務士」は、人事や労務管理全般を担う国家資格です。社労士とも呼ばれます。弁護士や税理士、公認会計士と同じように独占業務が認められています。

試験の合格率は5〜10%と低めです。社労士の中には、企業内で働く人のほかに独立開業する人もいます。

マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)

「マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)」は、エクセルやワードなどのいわゆるオフィス系ソフトのスキルを証明する資格です。マイクロソフト社が認定しています。

試験を実施しているソフトは下記の通りです。

・Word(文書作成ソフト)
・Excel(表計算ソフト)
・PowerPoint(プレゼンテーション ソフト)
・Access(データベース管理ソフト)
・Outlook(電子メール・情報管理ソフト

以上の試験はオフィスソフトのバージョンごとに実施されます。

日本国内の累計受験者数は約420万人(2019年1月16日現在)となっています。

(参考:試験に関するデータ|MOS公式サイト

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