元号の変更で必要となる対応は?身近な生活に影響はある?

2019年5月1日、新天皇の即位にともない元号が新しくなります。元号が変わるのは平成が始まった1989年1月8日以来、30年ぶりのことです。元号の変更は歴史的、社会的な意味を持つだけではありません。情報システムをはじめ、さまざまな分野に大きな影響を及ぼします。

それでは、元号が変わることで必要となる対応には具体的にどのようなものがあるのでしょうか。当記事では、改元までのスケジュールや各業界で必要となる対応、身近な生活への影響について紹介します。

改元までのスケジュールは?

まずは、改元までのスケジュールについて確認しておきましょう。

新元号の公表は4月1日

首相の安倍晋三は、2019年1月4日の年頭記者会見で、新元号の公表を4月1日に行うことを発表しました。新しい元号は4月1日に閣議決定され、新元号を記した「改元の政令」が当日中に公布されます。

改元は5月1日

首相の年頭記者会見では、元号を改める「改元」が新天皇の即位する5月1日になることも発表されました。今上天皇の退位は前日の4月30日となります。平成は2019年4月30日で終わり、5月1日から新たな元号がスタートすることになりました。

前回の改元との違いは?

昭和からの改元との最大の違いは、平成が天皇の生前退位によって終わりを迎えることです。天皇の譲位は江戸時代後期の1817年以来約200年ぶり、近代的議会制度の始まった明治以来初となります。

昭和は1989年1月7日の昭和天皇崩御により終わり、翌日の1月8日から平成が始まりました。当時、新たな元号の開始に備える余裕はほとんどありませんでしたが、今回は新元号の始まる5月1日までに1ヶ月の準備期間があります。