母子家庭に役に立つ!児童扶養手当の計算方法やその他の手当を紹介

子供の貧困に関するニュースが取りざたされていますが、その中でも母子家庭という環境が原因で起きている貧困は看過できない問題となっています。

厚生労働省が発表した「ひとり親家庭の主要統計データ(平成23年全国母子世帯等調査の概要)」によると、母子家庭の平均年間就労収入は1,810,000円となっており、これは全国の世帯平均を大きく下回る数字となっています。

(参照元:ひとり親家庭の現状と支援施策の課題について|厚生労働省

このような現状を受けて、国は母子家庭に対する手当を支給し、貧困に陥らないような施策を打っています。今回は、母子家庭が受給できる児童扶養手当をはじめ、その他の手当に関する情報をご紹介します。児童扶養手当とはどのようなものか、いくらもらえるものなのか、その他の支援などについてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

児童扶養手当について

児童扶養手当とは、1961年に成立した児童扶養手当法に基づくもので、ひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与し、子供の福祉の増進をはかることを目的として、ひとり親家庭などに支給される手当のことです。

「ひとり親家庭」という定義のため、母子家庭だけではなく父子家庭も含まれます。
ここでは児童扶養手当について、どのような制度なのかをご紹介します。

受け取る条件

児童扶養手当を受給するには、以下の条件を満たしていることが必要になります。

以下のいずれかの要件に該当する児童を監護する母または父、父母に代わって養育する方で、児童が18歳になって最初の3月31日(年度末)までの間にある方。

  1. 父母が離婚した
  2. 父または母が死亡した
  3. 父または母が一定程度の障害の状態にある
  4. 父または母が生死不明である
  5. その他これに準じるもの
  • 父はまた母に遺棄されている児童
  • 父または母が1年以上拘禁されている児童
  • 母が未婚のまま懐胎した児童
  • 孤児など

(引用元:【平成30年度】児童扶養手当(母子手当)の支給金額と要件、計算方法は。 | シングルマザー情報局

支給額の目安

支給される金額は前年の所得によって決定されます。この場合の所得とは「総収入額から控除額を差し引いた後の金額」を意味します。

所得/子供の数 1人 2人 3人
570,000円まで 42,500円 52,540円 58,560円
950,000円まで 40,670円 52,540円 58,560円
1,330,000円まで 32,050円 50,420円 58,560円
1,710,000円まで 23,420円 40,470円 56,260円
1,920,000円まで 18,660円 34,960円 50,320円
2,090,000円まで 14,800円 30,510円 45,510円
2,300,000円まで 10,030円 25,010円 39,560円
2,680,000円まで 0円 15,050円 28,820円
3,060,000円まで 0円 0円 18,060円

 

(参照元:【平成30年度】児童扶養手当(母子手当)の支給金額と要件、計算方法は。 | シングルマザー情報局

児童扶養手当の金額は10円刻みで計算されます。

もらえる期間は?

児童扶養手当はもらえる期間が決まっています。

  • 子供が18歳になった誕生日以降の3月31日まで
  • 障がいのある子どもの場合は20歳になった誕生日以降の3月31日まで

(参照元:母子家庭の児童扶養手当:所得制限の確認方法と支給額の計算式を解説|気になるノート。

申請に必要なもの

児童扶養手当の申請は、居住している市町村の窓口で行います。各市町村によって、申請に必要なものが変わる場合がありますが、基本的に必要なのは以下のものです。

  • 児童扶養手当認定請求書(窓口に用意されています)
  • 戸籍謄本(本人と子どものもの、離婚の場合は、離婚日の記載があるもの)
  • 世帯全員の住民票(戸籍の表示と続柄、世帯主の氏名が表示されているもの)
  • 預金口座番号
  • 印鑑
  • 年金手帳
  • マイナンバー(通知カード、個人番号カード)

(参照元:母子家庭の児童扶養手当:所得制限の確認方法と支給額の計算式を解説|気になるノート。