幼児教育無償化はいつから始まる?開始時期と今後の課題

「幼児教育無償化とよく聞くけど、いったいいつから始まるの?」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。当初の計画では2020年4月から始まる予定でしたが、半年前倒しされ、2019年10月から導入されることになりました。どうして開始時期が変わったのでしょうか? 今後の課題と合わせて解説します。

幼児教育無償化はいつから始まるか

幼児教育無償化は自民党の選挙公約

2017年の衆議院選挙で、自民党は幼児教育の無償化を公約として打ち出しました。「人生100年時代」を迎え、国民が最も不安を感じているのが子育てと介護です。自民党はその2分野に集中投資し、「人づくり革命」を行うことを公約としました。

自民党は、この公約を掲げた選挙で圧勝し、幼児教育の無償化が実現する運びとなりました。

2019年10月に前倒し実施

当初、幼児教育無償化は2020年4月より実施する計画でしたが、その後政府の意向により、2019年10月からの開始に変更されました。なぜ、計画が半年も前倒しされたのでしょう。それは、2019年10月より実施される消費税10%への引き上げに関係があります。

安倍内閣は、2014年に消費税を5%から8%へ引き上げました。前回のこの増税時に、一時的に物価が上昇し、買い控えが起こり消費が低迷しました。今回の増税では同じ轍を踏まぬよう、政府はさまざまな痛み緩和策を検討しています。その中で、幼児教育無償化は少子化対策と景気対策の二兎を追う政策として、消費増税と同時に導入されることになりました。

幼児教育無償化の内容

今秋から実施される幼児教育無償化の内容は以下のとおりです。

3~5歳の子供

3~5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料は、世帯の収入に関わらずすべて無償となります。ただし、幼稚園の無償範囲には上限があり、最大月25,700円までとされています。

認可外保育施設の利用料については、保育の必要ありと認定された子供に限り、最大月額37,000円まで無償とされます。認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設のほかに、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育施設、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業が含まれます。無償化対象として認められるのは、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たしている施設のみです。

0~2歳の子供

0~2歳児の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料は、住民税非課税世帯のみ無償化の対象となります。

認可外保育施設の利用料も同じく住民税非課税世帯のみが対象で、最大月額42,000円まで無償となります。

預かり保育を利用する子供

3~5歳の子供で保育認定がある場合、幼稚園の預かり保育の利用料も、最大月額11,300円まで無償になります。

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