大学無償化はいつから始まる?所得制限や無償化の範囲について

子供に十分な教育の機会を与えてあげたい、将来のために進学をさせてあげたいと思うのはどの親も同じです。ただし経済的な理由により、進学をあきらめる、中途退学を余儀なくされるというケースがあるのも事実でしょう。優秀な子供が大学卒業できない、奨学金の返済に追われるという社会問題も起きています。

そこで政府が打ち出したのは、大学の授業料無償化です。大学の授業料無償化とはどのような内容なのか、実際に該当する条件はどのようなものなのかを知っていれば、子供の進路の選択肢が増える可能性があります。

今回は、大学の授業料無償化について、詳しくご紹介します。ぜひ情報収集の一環として参考にしてください。

大学無償化はいつから? どんな人が受けられる?

大学の無償化とはいったいどのような内容なのでしょうか? ここでは実際に発表された大学無償化の内容についてご紹介します。

大学無償化は2020年4月に開始予定

大学無償化の始まりは2017年10月の衆議院選挙でした。このときに自民党が公約として掲げたのが大学無償化でした。自民党が大勝したことがきっかけとなり、大学無償化への動きが加速し、具体化してきているのが現状です。

大学無償化は2020年4月に実施予定です。消費税が10%になる翌年に開始される予定になっています。授業料の減免分を政府が大学側に支払う形となり、無償化が適用される学生や大学にも条件があります。

・実務経験のある教員(フルタイム勤務ではない者を含む。)が卒業に必要な単位数の1割以上の単位に係授業科目を担当するものとして配置され、学生がそれらを履修できる環境が整っていること。
・理事に産業界等の外部人材を複数任命していること。

(引用元:経済財政運営と改革の基本方針2018について|閣議決定

このようにどの大学・どの学生にも適用されるわけではなく、無償化を認可する条件が設定されているのです。

大学無償化には所得制限がある

大学無償化を受ける学生にも条件があります。それは家庭の所得制限です。基本的には『住民税非課税世帯』が対象となります。これは夫婦と子供2人で1人が大学生の場合、年収が250万円未満の世帯を指します。この所得制限は段階的に設定されているのが特徴です。

  • 年収250万円未満(住民税非課税)の世帯:国立大の授業料・入学金を免除。私立大学は700,000円程度の減額。
  • 年収300万円未満の世帯:住民税非課税世帯への支給額の2/3を支給。
  • 年収350万円未満の世帯:住民税非課税世帯への支給額の1/3を支給。

(引用元:大学授業料無償化2018年|新児童手当まとめサイト

以上のように決められています。どの家庭でも受けられるという訳ではなく、基本的には低所得の世帯が対象となっているのです。

どれくらい負担が軽減するのか?

大学無償化が実施された場合、実際にどの程度負担が軽減するのでしょうか? 住民税非課税世帯のケースをご紹介します。

  • 国立大学の場合:授業料54万円全額免除。
  • 私立大学・短期大学・専門学校の場合:国立大の授業料+超えた額の1/2(私立大は約70万円)

(引用元:大学が無償化されるのは誰?どこ?|Benesse

授業料に関しては政府から学校側に直接支給されます。このほかにも生活費として、課外活動費・通信費・食費・保健衛生費・住居費など、娯楽費を除く費用が本人に支給されます。この金額は100万円近くになる可能性もあると言われています。

大学無償化には2種類ある

大学無償化には2種類の支援方法があります。基本的には授業料の免除がメインですが、それ以外にも大学進学や大学生活の継続に必要な費用の支援がありますので、ご紹介します。

授業料の免除

住民税非課税世帯については、基本的に国立大学の授業料54万円が免除になります。この金額がベースとなり、公立大学や私立大学などに進学した場合も、一定金額の免除を受けることができます。さらに受験料・入学金などについても免除の対象となっているので、費用的に非常に手厚い制度となっています。

住民税非課税世帯なら生活費の給付も

住民税非課税の世帯であれば、日本学生支援機構の経費区分に従い、修学費・課外活動費・通学費・保健衛生費・通信費を含むそのほかの日常費、授業料以外の学校納付金も計上するということになっています。また自宅外制に限っては、食費・住居・光熱費も対象となっているので、生活費の給付も見込まれることになります。

所得制限で大学無償化制度が使えないときの対処法

大学無償化には年収による所得制限が設けられています。年収350万円以上で無償化の恩恵を受けられない家庭もあるということです。明らかに所得が多い場合は問題ありませんが、各家庭の事情により大学の費用捻出が厳しいケースも考えられます。その際にはどのような対処法があるのでしょうか?

大学に学費免除を申請する

各大学には、学費免除をしてくれる条件が設けられていることが多くあります。どの大学も成績優秀であることや出席率が条件になることがほとんどですが、要件に該当した場合は、学費免除の申請をすることができます。各学校によって募集要件は異なりますので、確認が必要です。

奨学金を利用する

費用をやりくりするの厳しい場合は、学外の奨学金制度を利用することもできます。独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)では給付型と貸与型の奨学金を提供しています。ただしこの奨学金制度は春までに募集を終了していますので、事前の申し込みが必要になります。また、各大学独自の奨学金制度を設けているケースもあり、要件を満たせば利用することも可能です。

教育ローンを契約する

大学の場合、通常は前期と後期2回に分けて授業料の納付があります。まとまった資金が必要な場合は、日本政策金融公庫や銀行の教育ローンを利用することも視野に入れましょう。借金になるので返済は必要ですが、ほかのローンに比べると低金利のため、利息の負担はかなり低くすることができます。教育ローンは審査に時間がかかることが多いため、急を要する資金の調達には不向きです。

まとめ

大学無償化は、その手厚い内容からも不公平感が募り、「貧困ビジネスにつながる」との指摘も上がっています。実際に施行されてから問題が浮き彫りになる可能性もあります。ただし勉学への意欲がありながら、低所得が原因で進学をあきらめざるを得なかった子供の救済方法になることは間違いありません。2020年4月の施行までにさまざまな議論が重ねられていくはずですが、少しでも子供の未来を守れるような、有意義なものにしていきましょう。

参考
【高等教育無償化】1人最大100万円超も「貧困ビジネス」の温床警戒 経営難の大学改革も急務|産経新聞
大学の授業料(学費)が払えないピンチを打破する7つの対処法|マネット
大学が無償化されるのは誰?どこ?|Benesse
大学無償化、私大授業料は70万円まで支援 |日本経済新聞
経済財政運営と改革の基本方針2018について|閣議決定
大学授業料無償化2018年|新児童手当まとめサイト
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ryukeimommy

ライター歴5年・・・まだまだ勉強中のママさんライターです。 子育てと仕事の両立に悩みながら、フリーライターとして活動中。 大学生と小学生の息子に支えられ、日々奮闘中です。