大学無償化はいつから始まる?所得制限や無償化の範囲について

子供に十分な教育の機会を与えてあげたい、将来のために進学をさせてあげたいと思うのはどの親も同じです。ただし経済的な理由により、進学をあきらめる、中途退学を余儀なくされるというケースがあるのも事実でしょう。優秀な子供が大学卒業できない、奨学金の返済に追われるという社会問題も起きています。

そこで政府が打ち出したのは、大学の授業料無償化です。大学の授業料無償化とはどのような内容なのか、実際に該当する条件はどのようなものなのかを知っていれば、子供の進路の選択肢が増える可能性があります。

今回は、大学の授業料無償化について、詳しくご紹介します。ぜひ情報収集の一環として参考にしてください。

大学無償化はいつから? どんな人が受けられる?

大学の無償化とはいったいどのような内容なのでしょうか? ここでは実際に発表された大学無償化の内容についてご紹介します。

大学無償化は2020年4月に開始予定

大学無償化の始まりは2017年10月の衆議院選挙でした。このときに自民党が公約として掲げたのが大学無償化でした。自民党が大勝したことがきっかけとなり、大学無償化への動きが加速し、具体化してきているのが現状です。

大学無償化は2020年4月に実施予定です。消費税が10%になる翌年に開始される予定になっています。授業料の減免分を政府が大学側に支払う形となり、無償化が適用される学生や大学にも条件があります。

・実務経験のある教員(フルタイム勤務ではない者を含む。)が卒業に必要な単位数の1割以上の単位に係授業科目を担当するものとして配置され、学生がそれらを履修できる環境が整っていること。
・理事に産業界等の外部人材を複数任命していること。

(引用元:経済財政運営と改革の基本方針2018について|閣議決定

このようにどの大学・どの学生にも適用されるわけではなく、無償化を認可する条件が設定されているのです。

大学無償化には所得制限がある

大学無償化を受ける学生にも条件があります。それは家庭の所得制限です。基本的には『住民税非課税世帯』が対象となります。これは夫婦と子供2人で1人が大学生の場合、年収が250万円未満の世帯を指します。この所得制限は段階的に設定されているのが特徴です。

  • 年収250万円未満(住民税非課税)の世帯:国立大の授業料・入学金を免除。私立大学は700,000円程度の減額。
  • 年収300万円未満の世帯:住民税非課税世帯への支給額の2/3を支給。
  • 年収350万円未満の世帯:住民税非課税世帯への支給額の1/3を支給。

(引用元:大学授業料無償化2018年|新児童手当まとめサイト

以上のように決められています。どの家庭でも受けられるという訳ではなく、基本的には低所得の世帯が対象となっているのです。

どれくらい負担が軽減するのか?

大学無償化が実施された場合、実際にどの程度負担が軽減するのでしょうか? 住民税非課税世帯のケースをご紹介します。

  • 国立大学の場合:授業料54万円全額免除。
  • 私立大学・短期大学・専門学校の場合:国立大の授業料+超えた額の1/2(私立大は約70万円)

(引用元:大学が無償化されるのは誰?どこ?|Benesse

授業料に関しては政府から学校側に直接支給されます。このほかにも生活費として、課外活動費・通信費・食費・保健衛生費・住居費など、娯楽費を除く費用が本人に支給されます。この金額は100万円近くになる可能性もあると言われています。

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