将来は国を動かす官僚に!子供を官僚にするには?

「官僚」

その独特な響きに惹かれる人も多いのではないでしょうか。医者や弁護士と並んで、子供を国家公務員にしたいと願う親が多いとも言われています。では、官僚の仕事内容や官僚になるための道とはどのようなものなのでしょうか?

当記事では、官僚の仕事内容に加え、どうしたら官僚になれるのかについてご紹介します。

官僚の主な仕事内容

そもそも官僚とは何をする人?

官僚とは中央官庁で働く国家公務員を指し、その国家公務員の中でも上級、中級に当たる職務を担当する国家公務員を指します。「中央官庁」は三権分立のうちの「行政権」を持つ内閣の下にあり、その中央省庁が国政の基盤を作っています。

官僚は大臣を頂点に、副大臣、大臣政務官、事務次官、局長、内閣官房、部長、審議官、課長、一般職員という順の役職となっています。しかし、国務大臣や副大臣、大臣政務官などは国会議員なので、実際のトップ官僚は各省のトップである「事務次官」であり、「内閣官房」以上の役職は「高級官僚」と呼ばれています。

具体的な仕事内容

主な業務は5つです。

法案の作成

法律の元となる「法案」の作成は官僚の重要な仕事の1つ。内閣では内閣総理大臣を中心に法案の提出が行われ、そのほとんどを官僚が作成しています。

新たな法律の立案には、既存の法律や憲法と整合性が取れているべきで、法律が成立することで日本国家や世界にどのような影響があるかまで考慮する必要があります。

予算案の作成

財務省主計局の官僚の場合、内閣からの予算案の基本的な情報を基に各省庁の予算審査を行い、国会にて議決をし、毎年12月ごろに予算案を作成します。

人事

各省庁の事務次官や官房長、秘書課長などが人事を担当し、退職後の再就職先の確保なども行います。

指揮および監督

重要な案件の指揮や監督も官僚の業務領域です。

政策の企画

法案や予算などの政策の企画などのほか、各省庁の調整等も行います。必要に応じて民間への行政指導や許認可を行います。

官僚の年収はどのくらい?

選ばれたエリートのみがなれる官僚。

年収は40歳、課長クラスで年収1,000万円程度。官僚全体の平均年収は、500万円程度と一般企業と比較しても大きな差はありません。それでも、出世して役職クラスに就くと、1,000~3,000万円もの年収が見込め、将来性は大きい仕事です。ボーナスは、「期末手当」や「勤勉手当」という形で給与の約3~4ヶ月分が支払われ、退職金、扶養手当や住居手当、通勤手当、夜勤手当などの福利厚生は非常に充実しており、家族も安定的に過ごせるような待遇です。