補助金申請のため主な必要書類
保育園の補助金制度を利用するためには、各自で申請が必要です。申請にはいくつかの書類が必要となります。書類に不備があったり、必要書類が揃っていなかったりすると条件を満たしていても申請できませんので注意しましょう。
補助金の申請書
補助金の申請には申請書が必要です。申請書は各地自体の役所の窓口に行けばもらえます。保育を必要とする理由を証明する書類なども必要ですが、これも窓口で教えてもらえます。
世帯の所得証明
世帯の所得状況を証明する書類は、源泉徴収票や確定申告書です。確定申告をした方がお得になるケースもあるので、ここは各自で確認しておくといいでしょう。
住民税納付証明
住民税を納付すると住民税納税通知書が発行されますので、そのコピーを提出します。非課税の場合は、住民税課税証明書をコピーして提出しましょう。
申請後に審査が行われます。条件を満たしていれば審査に通り、保育料を支払っているかなどの確認をします。問題なければ申請が受理され、補助金が支給されます。補助金の支給時期は自治体によって異なりますが、年に2回～3回に分けて支給されるのが一般的です。自治体によっては2ヶ月ごとに申請するなど、その都度申請をするよう決めているところもあります。分からない場合は直接問い合わせるか、自治体のホームページからも確認できます。
申請についてはその都度必要となるケースもあるので、詳しいことは各自治体で詳しく教えてもらえますので確認しておくと安心です。補助金に関しては自治体による違いが大きく、手続きに時間が掛かりすぐに支給されないこともあるようです。申請のときにどのくらいで支給されるのかも確認しておくといいでしょう。
まとめ：補助金を活用して保育園に通わせよう
保育園の保育料がもう少し安くなったらいいな、と思っている人は少なくないでしょう。子供を預ける必要がある場合は保育料が高くてもやむを得ず利用するしかありません。働いても働いても、保育料が家計を圧迫する…そんなときは補助金制度を利用しましょう。
一部であっても毎月の保育料を少し補助してもらえるので、経済的な負担を軽減できます。余った分を貯金に回すなど家計にとっても助けになるなら大いに活用すべきです。
(この記事は2018年9月時点の情報・制度をベースに書かれています)
