保育園の補助金制度のシステムとは?条件や必要な書類について

保育園の補助金制度のシステムとは?受け取れる条件・必要な書類

認可保育園は自治体からの補助金が支給されるため、その分を保育料に還元し保育料を安くすることができます。しかし安いといっても毎月保育料を支払うのは、利用者にとっての負担はあります。利用者の負担を軽減するために、保育料の一部を補助する制度を利用することができます。ただし補助金制度の利用には条件がありますので、条件を知っておくことが大切です。

保育園の補助金とは?

保育園の補助金とは?

未就学児を持つ母親が働く場合、家に子供を見てくれる人がいないと保育園に預けることになります。子供を保育園に通わせるにも毎月保育料がかかり、それを払うだけでもかなり大変です。認可保育園に通わせる人の負担を軽くするために、各自治体で補助金を支給する制度が確立されています。

認可保育園は他の保育園に比べて保育料は高めです。子供を受け入れる体制が整っているのは安心ですが、保育料が高く収入の大半を保育料に充てているという家庭も少なくありません。しかし働くためには子供を預けないといけない、理由があって働きに出るのにこれではなんのために働いているのか分からなくなってしまいます。たとえ全額ではなく一部でも、保育料の負担を軽減できるのは利用者にとってはメリットです。

補助金については条件があったり、地域による違いがあったりしますが経済的負担を軽減できる制度があるなら大いに活用すべきです。保育園の補助金についてもう少し詳しく見ていきましょう。

家庭の負担になる保育料を補助する目的

保育料は世帯年収や子供の年齢によって違いますが、数万円はかかるのでかなりの負担となります。しかし子供を保育園に預けないと働けないため、やむを得ないという人は少なくありません。保育料以外にも毎月必要な費用はたくさんありますから、家庭にとっては大きな負担が増えることとなってしまいます。

そういった問題を解消すべく導入されたのが、保育園の補助金です。認可保育園に通わせる場合は自治体から補助金が支給されます。最近になって認可外保育園も補助金支給の対象となりましたが、認可保育園なら補助金制度を利用できます。

自治体によって大きな差がある

認可保育園に通わせている家庭に補助金を支給するのは、市区町村の各自治体です。ここで注意しておきたいのが、自治体によって補助金の額が異なるということ。さらに認可保育園には私立と公立の2種類がありますが、それによっても補助金の支給額は変わってきます。

補助金制度を利用しても支給されるのは保育料の一部です。たとえ一部であっても毎月の負担を減らせるなら利用しない手はないでしょう。

条件については、自治体でかなり違いがあるのは事実です。条件を満たしていると思っていたのに、課税所得の額で対象外にされてしまったとか、週に働く時間が条件に当てはまっていなかったなど意外に細かく条件を設定している自治体もあります。また保育時間を何時間以上と設定している場合もあるので、申請前にきちんと条件を確認することが大切です。

子供の人数、年齢などの条件によっても違う

保育料の補助金は、子供の人数や年齢によっても変わってきます。条件については各自治体に問い合わせが必要ですが、毎月の負担が減らせるのはメリットです。子供の年齢によっても保育料が変わるように、補助金の額も変わります。