補助金を受け取れる主な条件
補助金制度を利用するにはいくつかの条件があります。子供を認可保育園に通わせていても、条件を満たしていない人は補助金制度を利用できないので注意してください。条件も各自治体で異なりますので、各自で直接問い合わせることをおすすめします。
住民票がその自治体にあり、そこから通っている
保育園がある地域の自治体に、保護者の住民票があることが条件となります。認可保育園の場合は地域ごとに管轄が決まっているので、大抵の場合は自宅近くの認可保育園なら補助金支給の対象となっているはずです。
保育料を収めている
保育園を利用するには保育料を収めないといけません。きちんと保育料を支払っていることも条件に含まれます。認可保育園は国が決めた基準をクリアしているため、設備や管理体制が充実しています。安心して子供を預けられますが、その分保育料は少し高めです。
入園当初は問題なく保育料を支払えていたが、経済的に苦しくなり保育料を滞納している場合は、補助金の対象外とみなされる可能性があります。当然のことながら保育料を滞納すれば、保育園からも請求が来ます。遅れても支払えばそのまま通い続けられますが、滞納が続き督促が来てもまだ支払わなければ強制退会させられます。退会後も未納の保育料があれば支払い義務はあります。支払わないと差し押さえなど厳しい処分が下されます。当然補助金ももらえません。（救済制度の利用は可能）
保育料の他にも、町税や国民健康保険もきちんと支払っていることが条件に含まれます。持ち家の場合は固定資産税、軽自動車税なども含まれます。いずれも滞納がなくきちんと支払っていることが条件です。
仕事が決まっていないと保育園に預けられないという問題もありますが、認可保育園は入園の条件もかなり厳しくなります。保育料も高いものの、安心感という点ではイメージもよく人気があります。待機児童問題などもありますが、認可保育園が人気が高いのは確かです。
住民税の金額を申告できる
保育料は住民税の金額をもとにして算出されます。補助金も住民税をもとにして計算しますので、これによっても支給額は変わってきます。
