コミュニティスクールを徹底解説!そのメリット・デメリットとは?

コミュニティスクールを徹底解説!そのメリット・デメリットとは?

「コミュニティスクール」を知っていますか?子供の通う学校に導入されている方や教育熱心な保護者の方はご存知な方もいるのではないでしょうか。
今回は、近年小学校や中学校など学校教育の場に新たに導入されはじめている「コミュニティスクール」について、すでに導入している自治体・学校の事例を交えながらご紹介していきます。

コミュニティスクールとは何か

コミュニティスクールとは、PTAや地域住民の学校教育への参加を促すために始められた取り組みです。学校運営に、コミュニティスクール(学校運営評議会)を採用している学校がコミュニティスクール実施校と言えます。このような取り組みが行われることで、納税者・消費者の声を学校教育に反映することができ、「地域全体で子供を育てていく」という意識が芽生えていきます。また、教師の負担も軽減することが可能です。

コミュティスクールの主な3つの機能

コミュニティスクールには、主に3つの機能があります。それは、「校長が作成する学校運営の基本方針を承認する」「学校運営について、意見を述べることができる」「教職員の任用について、意見を述べることができる」の3つです。この3つについて、詳しく説明していきます。

校長が作成する学校運営の基本方針を承認する

この機能では、校長が作成する「学校運営の基本方針の承認」を通じて、学校運営のビジョンを校外の人に共有します。保護者や地域住民の意向を学校運営の方針に反映することで、地域住民も学校運営に対して責任を負っているという自覚と意識を高めることができます。また、そのような自覚によって、より学校運営を応援しようという気持ちが高まりやすくなります。

この機能により、学校と学校運営協議会が同じ目標を持ち、学校運営に取り組んで行くことになります。

学校運営について、意見を述べることができる

1つ目の機能に付随して、コミュニティスクールには学校運営に意見を述べることができます。つまり、校長が作成した「学校運営の基本方針」に修正を加えることが可能です。このように学校外の意見を取り入れることによって、教育関係者には思いつかないような新たな視点から学校運営を行うことができます。

ただし、個人としての意見が反映されるわけではなく、保護者や地域住民の代表による団体としての意見が反映されることになります。

教職員の任用について、意見を述べることができる

コミュニティスクールは、学校運営における課題解決や教育活動のさらなる充実のために、教職員の採用についても意見を述べることができます。つまり、気に入っている先生をその学校で長く働いてもらい、学校運営にとって不利益であるとコミュニティスクールが判断した先生をほかの学校に転任してもらうように学校側に要請することができます。任命権者の任命権の行使そのものを拘束するものではありませんが、任命権者はコミュニティスクールの意見を参考に教職員の任命を行うことになります。

日米のコミュニティスクールの違い

日本におけるコミュニティスクールについて詳しく考える前に、アメリカにおけるコミュニティスクールの事例について見ていきます。

アメリカのコミュニティスクールは、日本のコミュニティスクールと少し異なっています。アメリカのコミュニティスクールの目標は、「子供の健全な発育のための支援」であり、学校側が子供の親に対して行う支援もコミュニティスクールの内容に含まれています。例えば、ヘルスセンターやファミリー・リソース・ルームの展開を通じて、子供とそれを取り巻く家族の両方に対する支援を行っています。つまり、アメリカにおけるコミュニティスクールは日本のコミュニティスクールとは少し異なり、より社会福祉に重きを置いたコミュニティスクールを提供しています。